最悪の未来 私 は政治学、経済学、地政学の専門家ではない。だから、その手の話は書いてない。国家破産とか預金封鎖について書いているが、それは自分が実際に世界を回る 中で体験したから、何らかの自信を持って主張できる、だから書いてるだけだ。このサイトのエッセーを読み返してもらえばわかるが陰謀論は一切、書いてな い。それが、このサイトがネット上ですら決して認知されない理由だろう。 私が朝日新聞社の社長が役員室で大麻をふかしているのを見ました と書けばnikaidouやネットゲリラなみの認知を受けるかも知れない。だが、現実にそうした光景を社内で一度も見ていない以上、私は書かない。大*健 二のようなメディアの運営実態を知り得ない人間が無責任な放言をすればギャラを受け取り脚光を浴びることができるが、新聞社で１０年働いた私が自分の実体 験に基づいて体験と推測をきちんと分けたエッセーを書いても金銭的報酬もなければ認知もされない。結局、日本国民が求めるのは正確な信頼できる情報ではな く、良くできた「デマ」だというのは悲しい話だ。新聞社で１０年働いても「そこそこの自信」を持って自分の主張を展開できる部分はごく僅かなのだ。万能の コメンテーターなどいない、それは少しでも常識があればわかるはずだが・・・ で、記者クラブの話だ。民主党は記者クラブを廃止すると言っ ている。これは一部の「保守愛国層」が考えてるように良いことなのだろうか？非常に疑問だ。民主党は東アジア共同体を唱えている以上、記者クラブが廃止さ れれば新華社や朝鮮日報も日本の首相や閣僚に直接、インタビューできるように許可するだろう。最悪、警察や官庁のプレス・リリースにも直接、眼を通すこと ができるだろう。 非常に残念な話だが、日本のメディアには英語圏に情報を発信する力はない。それは日々、日本関係の英語ニュースを読まれ ているかたは痛いほどご存知だろう。一方で新華社などは日本関連のニュースを英語で世界に配信している。結果として、民主党政権で記者クラブが廃止されれ ば、日本に関する英語記事は「中国人のバイアス」がかかって世界に発信されるだろう。結局、記者クラブを廃止するということは民主党が「お好みの報道メ ディア」を選ぶということを意味する。 それはアメリカでも同じと言われるかも知れない。確かに建前ではアメリカに記者クラブはない。だ が、私が竹本ジャーナルを名乗り、オバマ大統領の記者会見に出席し、質問をすることは１００％不可能だ。何故ならアメリカの記者クラブは「見えない形」で 存在しているからだ。日本民主党が考える記者クラブの廃止は、端的に言えば自分たちに好ましいメディアに報道させるという事だ。それは英語記事に関する限 り、新華社メインになるだろうと容易に想像できる。 では国内メディアはどうだろうか？もし民主党が毎日新聞のように経営危機にある全国紙 の買収を認めたら？とりあえず新華社により買収されたとしよう。これは新聞配達員を始めとした大量の雇用が確保されるから好ましい面もある。だが、新聞読 者の多くはTV欄とチラシが欲しいだけの人だ。そうした人向けに新華社毎日新聞が購読料金を毎月千円に設定したら、購読する日本人はたくさんいるだろう。 恐ろしいのは、そうした形で中国人の書く記事に日々触れることで日本人の多くが中国に親近感を持つようになる。そうした地道な活動を５年ほど続けた後で民 主党が「国家主権移譲国民投票」を実施したとする。その時には中国に関するまずい情報は「報道しない自由」により全てカットされている。 この国民投票の結果、日本は主権を放棄し、中国の新しい自治区になることを選ぶというのは十分に考えられる。恐ろしいのは、それが完璧に合法的な民主主義過程を経て実行されることだ。 日 本が中国の新しい植民地になった時、７０−８０台になった団塊の世代は、ストリートに出て叫ぶだろう。「青春の夢だった世界同時革命がおきた！」と。フェ ミニスト達は、バイブを振り回しながら「男が全ての育児と家事をする理想社会が生まれた」と叫ぶだろう。そして、この国民投票から１ヶ月も経たないうちに 「相互交流」の名前のもとに日本人５０万人が四川省の奥地に移り住み、代わりに中国人５０万人が日本にやってくるだろう。 今回の衆議院選挙で民主党に投票した人は「そういう日本の未来」を選択したということです。