地検特捜部の悩み

さて、鳩山内閣が成立し閣僚が活動を開始した。従って、これから地検特捜部が鳩山由紀夫氏の故人献金の捜査に入っても国策捜査とは言われない。だが地検の悩みは別のところにあるように思える。

ここでの問題は政治資金の虚偽記載の場合、鳩山氏は公民権を失う、つまり議員辞職となる点にあるように思える。総理大臣が議員辞職した場合、内閣は総辞職をするという規定があるらしいからだ。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E7%B7
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引用

内 閣総理大臣就任後に国会議員でなくなった場合(議員辞職をした場合、議員除名された場合、国政選挙に落選した場合、参議院議員の首相が参議院の改選選挙に おいて立候補しない場合)の内閣総理大臣の地位について法律では明記されていない。しかし、法理論上は内閣総理大臣の資格は国会議員とされている。また内 閣の見解として、内閣総理大臣が国会議員でなくなった場合は「内閣総理大臣が欠けたとき」に該当し、内閣総辞職しなければならないと解釈している[1]。

引用終わり

しかし鳩山内閣が総辞職しても民主党が衆議院で多数を占めていることに変わりはないから、すぐに劣化鳩山内閣が生まれると考える。せめて自民党に180前後の議席があればゴニャゴニャできたかもしれないが。

つ まり地検が動くことで日本はさらに混乱し、まだメディア洗脳から覚めない国民は検察を非難し、そして民主党の人材の少なさを考えれば、次の内閣はどう考え ても鳩山内閣以下の執務能力しか持ちえない。実は地検特捜部の最大の悩みはここにあるのではないかと私は考える。鳩山由紀夫氏を起訴することは簡単だが、 それがかえって悪い結果を生み出すのだ。ここで小沢氏が民主党から離れ所謂、自民との大連立になれば、とりあえず事態は収まるのだが、どうも小沢氏はそう いう考えがないようだ(←これは私の勝手な推測)。そして来年度予算成立は不可能になる。

ここでの解決策は、もはや「国民」(=TV愚民)を無視した強行突破しかないだろう。メディアがどう批判・非難しようと、TV愚民が怒ろうと徹底的に法正義を貫くことで、徐々に理解を得るのである。ここでの手段はいくつかある。

1.韓国民団が組織を挙げて衆議院選挙で民主党を応援したことを理由に何人かあるいは全ての民主党議員を辞職させる
2.覚醒剤+カルト
3.障害者郵便事件
4.メディアの非難しにくい脱税関係の摘発

特 捜部+マトリ+国税+公安による全面攻撃である。こうすることで鳩山内閣 → 劣化「鳩山内閣」 → さらに劣化した「鳩山内閣」と一応、民主党政権が続 く状態で、政治的混乱、合従連衡が生まれ、何とか保守内閣ができるかも知れない。もし保守系内閣ができれば組閣は早いし予算も暫定予算が組める。基本的に 2009年度予算通りの暫定予算を組むばよい。

暫定予算

本予算(当初予算)が年度開始前までに成立しなかった場合などに暫定的に編成される予算で、本予算が成立したときには、暫定予算は失効し、本予算に吸収される(財政法第30条)。法律は暫定予算が年度開始前までに成立しなかった場合は全く想定されていない。

だが、もし次の選挙までにTV愚民の洗脳が覚めず、再び民主党が衆参議院与党となった場合、地検そのものが解体されるかも知れない。

地 検、特に特捜部と言うのは「複雑な組織」のようでどこまで考えて動くのか不明だが、私は全面攻撃を期待している。特に根拠はないのだが。いずれにせよシル バー・ウィーク中に動きがないなら、日本終了となるかも知れない。もし、地検も国税も動かないなら、もはや優秀な人材が官僚を目指すこともなくなるだろ う。そういう事がおきなければ良いのだが・・・・