新聞は崖っぷちにある

マイニュース
http://www.mynewsjapan.com/reports/1135

朝日新聞の偽装部数　販売店が提訴、6500万円請求
Tinyreportsimg_j20091014073859 　読売や毎日で頻発している新聞の偽装部数をめぐる裁判であるが、9月11日、朝日新聞でも新たな裁判が始まった。訴訟を提起したのは「ＡＳＡ宮崎大塚」 (宮崎市）の元経営者、北川朋広さん。現場では新聞が売れなくなっているが、朝日新聞社は、広告主に見せるＡＢＣ部数を実態以上に水増し・偽装するため、 無理やり新聞をＡＳＡに押し売りしてきた。その結果、北川さんは自己破産に追い込まれたとして、４年間の押し売り分（押し紙）で被った損害と慰謝料あわ せ、約6500万円を請求している。（記事末尾で訴状PDFダウンロード可）(10/14 2009) 
 
まず ボヤキを一発。私は前回の衆議院選挙投票の前に家族に対し、「今回だけは絶対、自民党に入れろ」と言った。これは実際、その通りになった。元々、保守的な 家なのだ。だが父親が「鳩山民主党は故人献金があるから不味いのか？」と聞くので、そうではない民主党の支持母体には韓国民団、朝鮮総連、山口組などがふ くまれており、さらに麻薬・覚醒剤がらみの疑惑もあるからだと私は答えた。そうすると父親はネットのやりすぎで私の頭がおかしくなったと思ったらしく家庭 内での政治の話が止まってしまった。

これは凄まじい話である。私が１０年間、新聞社で働いたことは家族みんな知っている。当たり前だ、盆 や正月に家に帰っている時に会社から作業確認の電話が何回もかかってきた。ジイサマが死んだ時は朝日新聞から弔電が来た。つまり私がメディア・インサイ ダーだったことを知っているにもかかわらず、私よりみの・もんたの方を信じるのだ。TVの洗脳の凄さに私は感心してしまった。もはや、ゾンビーかロボット である。TVが右を向けと言えば右、左を向けと言えば左を向く。自分の頭で考え判断することができないのだ。母親はアルツが進行しているために、もはやま ともな会話が成立しないのだが、私が朝日新聞社がどれだけ欺瞞に満ちているか説明しても聞こうとしないのだ。私の信用が無いと言えば、それだけの話だが、 元新聞社社員の言葉よりTV／みの・もんたを信じる人たちは一体、何だろうかと思うのも確かだ。

一方で、旧来のメディアの欺瞞を公然と指 摘する人たちも出てきた。上のマイニュース・ジャパンも元日経記者の人が運営しているメディア批判サイトである。特に押し紙関係が充実している。そして最 新のニュースが、「朝日新聞社は、広告主に見せるＡＢＣ部数を実態以上に水増し・偽装するため、無理やり新聞をＡＳＡに押し売りしてきた。その結果、北川 さんは自己破産に追い込まれたとして、４年間の押し売り分（押し紙）で被った損害と慰謝料あわせ、約6500万円を請求している」というものである。アク セスが集中しているらしく中々記事が読めなかった。ウチはftth１２０メガなのだが。ところで「ＡＳＡ宮崎大塚」なのだが

http://local.yahoo.co.jp/detail/spot/019af54738ce00e
178fe4302ba967d52/

朝日新聞宮崎販売株式会社／ＡＳＡ大塚
住所宮崎県宮崎市大塚町権現昔796-1-1F
問い合わせ先0120-08-4082

現 在は朝日新聞販売子会社による直営店になっている。電話も店の電話はなく本社関連の部署のものを使用しているようだ。上のYahoo!の情報を信じるな ら、北川さんの後をつぐ人がいなかったために本来は新聞社にとり望ましくない直営店になったようだ。この先のシナリオは２つ考えられる

１．朝日が何らかの賠償金を払うことで示談にする
２．北川さんが勝訴する

どちらも朝日にとって望ましいものではない。押し紙により自己破産あるいは多額の負債を追い込んだ販売店主は多数いるだろうから、１．のシナリオになった場合、朝日は多くの販売店主に膨大な賠償金を払わざるをえないだろう。

２． のシナリオはもっと悪い。北川さんが勝訴することで押し紙の存在が裁判で認められてしまうのだ。それは広告主による賠償訴訟の雪崩をひきおこす。何故な ら、そうした企業が広告掲載を考える時に与えられる資料は新聞社が制作した媒体資料であり、そこで使用されているのは、かなり疑わしいABC部数なのだ。

従 業員５０人以上の企業で１０年以上、存続していて「新聞広告を使ったことありません」という企業はほとんど無いだろう。何故なら、地方では新聞の地方版広 告面が求人の場として利用されているからだ。さらに新聞広告は出したことはありませんがオリコミ広告は出したことありますという企業になると膨大な数が存 在するだろう。

そうした中小企業は今、お金に困っている。それは不況のせいでもあるが、亀井氏が中小企業の銀行への返済猶予を打ち出した ことが大きいと思われる。返済猶予は国・金融庁の命令となり銀行は従うが、当然ながら融資に慎重になるだろう。結果として亀井氏の措置で中小企業の多くが これから資金繰りに困り倒産すると思われる。しかし、彼らには新しい債権がある。それは過去に過大に支払った新聞社への広告料金、オリコミ広告社へのオリ コミ広告料金である。もし自分の地域の押し紙比率とかがわからないなら検察に詐欺で告訴すれば良い。

ここ１年、新聞と提携TVは何を考え て「偏向報道」をしているのか、私はずっと不思議に思っていた。民主党政府による公的支援をあてにしていたのかも知れない。だが、詐欺を数十年に渡り行っ てきた会社に対し公的資金を入れるのは、明らかに反社会的である。もし、どうしても公的資金を入れるというなら押し紙を全廃してから入れるべきだろう。