鳩山由紀夫は「起訴」されるだろう 2chの該当スレを読むたびに違和感を感じた部分が２つある。１つは国会議員の国会開催中の不逮捕特権である。 不逮捕特権　 国会議員に認められている特権の１つで、日本国憲法第５０条で保障されている。国会の会期中は、警察官などによって逮捕されず、また、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中は釈放しなければならない。 もう１つは国務大臣の訴追に関するものである。 憲法７５条（国務大臣の訴追）では、国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されないとなっている。 ここで、国務大臣である内閣総理大臣鳩山由紀夫の訴追に本人が同意する訳がないから訴追（この場合は起訴）できないだろうという意見がある。 まず不逮捕特権に関して言えば、刑事事件で逮捕が常に必要なのだろうか？ http://www.moj.go.jp/KEIJI/keiji09.html 上の刑事事件フローチャートを見ても、どこにも逮捕という言葉は出てこない。wikiから引用すると http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%AE%E6%8D%95 逮捕は逃亡および罪証隠滅のおそれがある場合に行われるので、逆に言えばそれらのおそれがなければ被疑者を逮捕する必要はない 鳩山氏がいまさら逃亡するとは思えないし、故人献金が最初に報道されたのは６月だから１０月も終わりに近い今、友愛する証拠は全て友愛されているだろう。私の意見だと、特捜部は逮捕することで逆に不利になると思う。 １．マスゴミによる検察の横暴がフンダララ、選挙で国民が支持した鳩山内閣の冒涜という洗脳工作 ２．検察が有利な供述を引き出すために不当な手段を用いたフンダララ １． の可能性は2chでもよく指摘されているが２．の可能性は誰も指摘しない。だが、今マスゴミが冤罪事件である足利事件をどう報道しているか、何故何回も繰 り返し報道しているかチェックしてほしい。明らかに何らかの布石が打たれている。恐らく、それは検察への脅しだろう。 ここで検察が逮捕せ ずに在宅起訴したらどうだろう？実際、故人献金の内容は国内外の金融機関との突き合わせで十分、証明できるような気がする。また、逮捕しないことでマスゴ ミや左翼が「証言」を無理強いしたと主張することも封じることができる。また、鳩山氏がセルフ友愛されても、その責任を検察に押しつけることもできない。 もう１つの国務大臣の訴追だが、鳩山氏本人を起訴しなくても秘書を起訴し、秘書が鳩山氏に連絡することなく全くの独断で献金処理を行っていたかを裁判で争うことは可能だ。そして鳩山氏が承知の上での故人献金となれば本人を起訴することとほぼ「同じ」になると考える。 という訳で、検察はある日、突然「誰か」の起訴を発表するのではないかと私は思っている。それは完璧に証拠が揃った時で、国会が開催されているかどうかとは関係ないと思うのだが・・・・