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私が税務調査された時

９０年代、私は株式会社の代表取締役だった。資本金１０００万円を積めば、株式会社が設立できるようになった。その制度を利用して翻訳会社を作ったのだ。資本金は全て自分の預貯金を解約して作った。この会社は脱税とか違法な目的の会社ではなかった。設立初年度の売り上げが７００万円以上あった。資本金の７０％である。ほとんどが翻訳収入だった（一部、通訳収入があったかも知れない）。

すでに書いたが、１９９７年に翻訳での最大の取引先だったサイマル・インターナショナルが和議申請し実質的に倒産し、また個人的に愛着を持つコンゴ（旧ザイール）での内戦が悪化し、私は鬱病になり翻訳の仕事ができなくなった。だが翻訳収入が無くても法人税均等割という税金がかかる。４年後くらいに自主解散した。これは官報できちんと告知した。もちろん官報は数万円のお金を払わないと公告を載せてくれない。

あれは翻訳会社をはじめて３年目だったと思う。国税による税務調査があった。朝の８時に電話が入り「今から事務所を見せて頂きたい」というのでOKと答えると５分後には玄関のチャイムがなった。家のすぐそばから電話をかけていたのだ。名前は忘れたが山口税務署の法人課の人だった。別にやましい事は何もなかったので事務所に入れた。この人は部屋を見回し、幾つか質問をした。この事務所は私の録音スタジオもかねておりギター、ベース、コンガ、フルートなどが散在しており、正直外部の人を入れたくなかったのだが相手が国税ではどうすることもできない（事務所が音楽スタジオを兼務していたことに何ら違法性は無い。何故なら、法人登記をする時に、会社の営業品目として翻訳、通訳、音楽制作などとハッキリ記載していたからだ）。

話をし質問に答えているうちに、この人は私が事務所改修費として計上した７０万円を問題視していることがわかった。この７０万円は

１．２つの部屋の壁をぶち抜き大きな事務用の大部屋を作る
２．自分の座高にあった特注の長さ３ｍほどの巨大事務デスクの作成
３．冷暖房費を節約するために屋根裏にロックウールを断熱目的で置いた

この３つの用途に使用された。領収書もすべてあり、作業を依頼した工務店の名前や住所、電話番号もあげることができた。この国税調査官はなおも部屋の中を見渡し、部屋の南側に寝袋がおいてあるのを見つけた。「ここで寝泊まりしてるんですか？」というので仕事の進捗状況によっては、ここで寝てると答えると「それは問題だな。だが毎日、寝てるのでないなら今回は問題にしないことにします」と答えた。約１時間近く、この人の相手をし私の側に何ら落ち度がないことが確認され、国税調査官は部屋から出て行った。

この会社を解散して１０年たつので書類を保存する義務は無いのだが、一応すべての書類や領収書はミカン箱１つに入れて保存されている。サイマル相手に行った翻訳文書の印刷物A4を２つに切って、それを台紙にして領収書をはっていた。だから今でもこのミカン箱をのぞくと当時やった翻訳の数々の記憶が蘇る。国税はわずか７０万円の事務所改修費の使用用途を確認するために実質、抜き打ち税務調査を行うのだ。これを頭に入れて下の記事を読んでいただきたい。

引用

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009120902000226.html

実母の資金『贈与』判断なら　首相も納税意向
2009年12月9日夕刊

　鳩山由紀夫首相は九日朝、実母からの資金提供問題で、弟の鳩山邦夫元総務相が事実を認めて贈与税を国庫に納入する意向を示したことについて「私も法に照らして適正に処理したい。そのような判断になれば、そうなる」と述べ、資金提供が贈与とみなされれば、贈与税を納める考えを示した。

引用終わり

何ですか、この他人事のような言いぐさは？一方ではわずか７０万円の事務所改修費を確認するために抜き打ち調査を行う。他方では、死んだ人間から寄付を受けたように見せかけるなど明白に悪質な違法性がある数億円の案件で事情聴取すら行わない。これは憲法が保障する法の下の平等に明らかに反している。ハッキリ言えば弱い者いじめだ。

繰り返すが私はわずか７０万円の事務所改修費で国税の抜き打ち調査をされた。一方で数億円の贈与を脱税目的で処理した鳩山が事情聴取すら受けない。鳩山がやった行為は誰がどう見ても脱税だ。もし検察や国税が事情聴取しないなら、私の事務所改修費７０万円に対し行った抜き打ち調査をどう正当化するんですか？ちなみに山口税務署の担当者の名前とか全て記録し残してあります。

確かにマスゴミにより洗脳された愚民たちが鳩山民主党を支持している。あるいは支持しているように見せかけている。だが、法律は法律でしょ？愚民どもが何を言おうと、国民の三大義務のひとつである納税で不正を働いた鳩山由紀夫は脱税で罰せられるべきだ。

再度、訊きたい。事務所改修費７０万円で抜き打ち調査をすることと数億円の脱税を行った者に事情聴取を行わないことは法の下の平等に反する。検察および国税は、憲法が保障する法の下の平等をどう考えているのだろうか？