鳩も鳴かずば撃たれまい 引用 http://www.asahi.com/national/update/1223/TKY200912230370.html      　 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部は、実務担当者の元公設第１秘書を政治資金 規正法違反（虚偽記載）の罪で在宅起訴し、代表の首相は不起訴（嫌疑不十分）とする刑事処分を、２４日に出す方針を固めた。首相は処分を受け、記者会見を 開く見通しだ。会計責任者の元政策秘書については、収支報告書の確認を怠った「重大な過失」を認定して略式起訴し、罰金刑を求めるとみられる。 引用終わり この件で2chでは検察がへたれたという意見が挙げられている。ちなみにアンカーの青山繁晴さんは番組で以下の指摘をされたそうだ（某スレからの引用。私は番組を見ていないので正確な要約かどうかは不明） 故人献金＆違法子供手当ての上申書提出で・・・ 「代表者が会計責任者の監督などを怠れば罰金」（政治資金規正法25条） 　　　　　↓ 「代表者が罰金刑なら被選挙権がなくなる」（政治資金規正法28条） 　　　　　↓ 「被選挙権を失うと議員辞職」（国会法109条） 　　　　　↓ 「総理大臣は国会議員から指名する」（憲法67条） と 発言されたそうだが私は上の想定は非現実的だと思う。すでに検察は繰り返し政治資金規正法では鳩山由紀夫は不起訴と「匂わせている」。そこで「約束」を 破れば検察の横暴フンダララでTVを中心に悪代官に仕立てあげられるに決まっている。私が考えるシナリオは以下の通りである。 １．ともかく鳩山由紀夫が上申書を出したことで、いつでも公文書偽造罪での起訴が可能になり鳩山システムに穴が開いた。検察にとってはカードが１枚、増えた ２．検察と国税が故人献金に関して共通の認識を持っていると仮定する ３．その場合、国税は税務調査を行い脱税認定をし重加算税を課すだろう ４．国税には起訴する権限はない。彼らは検察に対し脱税告発を行うだけである ５．国税から告発を受けた検察は「しぶしぶ」鳩山由紀夫の起訴を行わざるをえない ６．鳩山がこれを拒否した場合、国民がどう捕らえるか？国税はすでに重加算税という形で脱税認定を行っている。 ７．要するに検察は脱税認定・脱税告発の部分を国税にやらせる事で自分たちが起訴した場合、「検察の横暴」と言われるリスクを回避する事に成功した ８．いずれにせよ鳩山内閣解散は確実になった ところで検察はもう１枚、鳩山関係でカードを持っている。 引用 http://www.sponichi.co.jp/society/news/2009/11/28/04.html 鳩 山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書虚偽記載問題で、東京地検特捜部が首相の実母（８７）を参考人として事情聴取する方向 で検討を始めたことが２７日、関係者への取材で分かった。実母から首相側に提供された資金の一部が、偽装の原資に充てられた疑いが浮上しており、特捜部は 資金提供の経緯について実母本人への確認が不可欠だと判断したもようだ。 　特捜部の調べや関係者の話によると、少なくとも０５〜０８ 年の４年間で、約９０人分に当たる総額約２１７７万円分の個人献金のほか、０４〜０８年で計約１億８０００万円に上る５万円以下の「匿名献金」の大半、同 期間のパーティー券収入（計２億４８６８万円）のうち１億円以上が偽装だったとされる。 引用終わり 鳩山偽装献金では大半とか大部分という言葉がよく出てくる。ところで大部分とはどの程度か？下のサイトでは９０％と言っている。 引用 http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa1049146.html 100％…全部、全て、皆、悉(ことごと)く、挙(こぞ)って、一切(いっさい)、残らず。 　　　　　九分九厘、ほぼ、大体。 90％…大半。 　　　　　大部分、殆んど、大方、大概 引用終わり ということは少なくとも０４〜０８年で計約１億８０００万円に上る５万円以下の「匿名献金」の大半＝１億６２００万円の原資不明の献金が残っている。その他、多数ある。当然、検察はこちらも把握しており、こちらが決定打となると考える。 宇宙ができて137億年、そして地球ができて46億年、ママンの子供手当が９億円。それを考えれば鳩山内閣は４ヶ月という短命で終わろうとしている。 参考： 脱税・申告漏れを防ぐ税務調査概要 脱税とは 納税義務者が義務の履行を怠り、納税の一部または全部をのがれる行為である。 マルサとは 脱税の調査は国税査察官という調査の専門官によって行われ、脱税が裏付けられると検察官へ告発する。この査察調査という特別な調査がマルサといわれる国税査察制度である。