何故、経済評論家は嘘を言っても罰せられないのか -　パート1

まず最新の「日本オワタ論」である。なかなか読ませる内容になっている（笑）。日本オワタ論も日々、バージョンアップされているようだ。どうせならOSの標準機能に日本国家破産Updateをつければいいのに（笑）。

引用

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20100420/dms1004201618006-n2.htm

「こ のままでは日本は破綻する」−。債券市場で「伝説のディーラー」と呼ばれ、米銀東京支店長も務めた藤巻健史氏（５９）はこう警鐘を鳴らす。日経平均株価は リーマン・ショック時に付けた７０００円を大きく割り込み、円もたたき売られて１ドル＝２００円台に暴落するという。投資家には「米国株などに分散投資し た方がいい」とアドバイスする。

２０１Ｘ年、月初に行われる１０年国債の入札。政府が財政再建への道筋をつけられず、借金だけが膨らんでいく状況に、市場では「財政破綻」への不安が強まっていた。そしてついに、金融機関などからの国債の応札が国の売り出し量を大幅に下回る事態を招く。

引用終わり

藤 巻健史か・・・　私はハッキリ覚えているが、2007年6-7月に日経平均は夏には２万円をつけると予言された方だ。だが実際には8月にサブプライム危機 が始まり、日経平均は1万割れをした。さすが伝説のディーラーと言われるだけのことはある（笑）。むしろ幻のディーラーとか預言者とか教祖と呼ばれるべき ではないだろうか？

タクシー代金が100万円（笑）。絶対になりません。何故ならデノミが行われるからです。財布に入れられる紙幣の量は 限られているからです。私は確信を持って主張できます。何故なら、破綻国家であるコンゴでも1000％（千％）をこえるインフレ下にあったブラジルでも１ メーターのタクシー料はビールの値段程度であり、お札10数枚で支払いができたからです。

確かに通貨価値は大きく毀損していた。新規紙幣の発行が間に合わないために、古い紙幣にスタンプ を押して新規高額紙幣と見なしていた。ブラジルがノーボス・クルザードスを通貨として採用していた頃だ。ちなみに私はコンゴで国家破産、ブラジルで預金封鎖と ハイパーインフレを経験している。ブラジル滞在中にドルの価値が1週間で現地通貨に対し1/3にまで下落するという面白い体験もした。この場合はドルが暴落した。

で、 タクシー代金が（デノミ前換算で）100万円になったら困りますか？デノミをやれば「お金は知人から預かった。知人はすでに死んでいる」と言った類のアン グラ・マネーが全てあぶりだされて日本はむしろ健全な社会になるような気がする。貧しくとも公平な社会はむしろ歓迎すべきだ。そしてキンシャサ市民もリオ 市民も普通に生活していた。

私は自他ともに認める変人なのでコンゴは経済的に貧しくとも文化的に非常に豊かな国だと思った。何故なら、バ ス停でバスを待っているキンシャサ市民が自然に三声のハーモニーで歌を歌い、時間つぶしをするという、およそ信じ難い光景を何度も見たからだ。破綻国家に も当然ながら日常生活はある。80年代の世界最貧国はマダガスカルだった。年間所得が２万円だった。だが現地にいった人の話によると物々交換や闇経済が補 足されてないだけで他のアフリカ諸国との比較で特に貧しいことは無かったと言う。私は国家破産も預金封鎖もハイパーインフレも全て経験している。もちろ ん、それらは望ましくは無いが、そのような状況でも日常生活が普通に行われていたのも事実だ。藤巻氏の主張に私が何ら説得力を感じないのは藤巻氏が破綻国 家に行ったこともなければ預金封鎖もハイパーインフレも知らないのに「怖いぞ、怖いぞ」と書いているからだ。

何故、こうした社会不安を煽 ることで生活している人たちは警察により詐欺師として逮捕されないのだろう？警察は2chに書き込まれた「殺害予告」めいたものには過剰に反応している。 一方で、藤巻、立花隆、幸田真音などは10年前から日本は破産すると主張している。それはいつかは破産します。宇宙にだって寿命があります。３億年後に日 本が今のままで残っていると考えるほうが異常だ。

医療手術が成功かどうかは５年後に生存しているかどうかで測られます。何故なら、人間は必ず死ぬからで す。国家破産論者は10年以上、日本は破産すると主張しています。そして現時点で日本は破産していません。なら彼らの主張はすでに完璧な詐欺であり、徒に 国民の不安を煽り、社会を不安定にさせようとした破壊工作と解釈できます。一体、検察や公安は何をしているのだろうか？これは内乱罪や陰謀罪に相当する犯 罪だ。

だが必ずしも検察や公安をせめられない部分がある。それは国家破産論者は自分たちの主張を出版物や雑誌への寄稿という形ではじめ、そこ から自分たち主催のセミナーに誘導し、自分たちが厳選した「優良資産」に投資せよと薦めるからだ。これは言論の自由の濫用だ。新聞社やTVは完璧にこれを 理解している。何故なら、私が朝日新聞社の広告営業をしている時に「書籍広告だから見逃す」という言い訳を何度も聞いたからだ。

だが、そろそろ限界が来たと感じる。藤巻健二、立花隆、幸田真音を逮捕・事情聴取をして、はじめて日本の財政の正常な議論が可能になると私は考える。特に藤巻や幸田といった外資系金融機関上がりの「評論家」は母体とのつながりを徹底的に調べるべきだろう。

国家破産論は言論の自由の範囲だ。だが国家破産ビジネスは悪質な金融商法と私は考えるからだ。