期日前投票で考えたこと
2010.07.10

明日の参院選を前に期日前投票に行ってきた。一方は**夫で片方はス**・ブリ*ジと書いた。投票所は前回の２００９年８月の時とは違い閑散としていた。

と ころで今回の選挙の争点は消費税だそうだ。だが税金を上げる前に国の歳入を上げるあらゆる手段をつくすべきなのは言うまでもない。ここで大きな「収入源」 の議論が抜けていると感じた。それは何かというと投票棄権に対する罰金である。実際、世界には罰金制度を設けている国がかなりある。

引用
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010070900587

国 立国会図書館によると、罰金制度があるのは、オーストラリア、ウルグアイ、エジプト、ベルギー、ペルーなど。豪州は最高５０豪ドル（約３８００円）。た だ、厳格に運用しない国も多い。ベルギーは、１５年間に４回以上棄権すれば、１０年間、選挙人名簿から抹消される。このためか、同国の下院選挙の投票率は ９割前後に達する。公職就任を３年禁止する規定があるのはアルゼンチン。ボリビアは銀行から給料を引き出すために投票証明書の提示が必要となる。ギリシャ は投票しなかった場合「１年以下の禁固」という罰則があるが、実際に刑を受けた例はない。

引用終わり

まず日本の場合、投 票率の低さが常に問題になってきた。棄権に対し罰金をもうけることで歳入増と投票率アップの両方を達成することができる。投票したい候補者がなければ白紙 か自分の名前を書けばいい。同時に国政選挙で投票に行かないような者に被選挙権を認めるのは明らかにおかしい。当選されたら是非、この点を国会で問題提起 してほしい。もし反対する人がいれば聞き返せば良い、「投票率が上がると不味いお家の事情があるんですか？」と（笑）。

同時にポール・ク ルーグマンを消費税議論の参考人（？）として呼んでもらいたい。クルーグマンは今は財政規律など気にせず需要喚起をせよと主張している。確かにアメリカで もクルーグマンの意見に反対の人はたくさんいる。だが、すでに書いたように議論をするのは良い事だ。ましてやクルーグマンはノーベル経済学賞を受けてい る。国会に呼んで意見を聴くにふさわしい資格を持っている。

とりあえずご武運長久をお祈りします。