NHKは自らの「北朝鮮支援」を釈明せよ
2010.07.13
今朝、おきたらアメリカ国務省からメールが着いていた。この手のメールは（一般論としては）公開するなと書いてない限り、公開しても良いと私は考える。何故なら政府の方針表明だからだ。
引用
Recently you requested personal assistance from our on-line support
center. Below is a summary of your request and our response.
If this issue is not resolved to your satisfaction, you may reopen it
within the next 7 days.
Thank you for allowing us to be of service to you.
Subject
---------------------------------------------------------------
Japanese TVs are supporting North Korea
Discussion Thread
---------------------------------------------------------------
Response (Support Agent) - 07/12/2010 10:09 AM
The Bureau of Public Affairs is in receipt of your message.
Question Reference #100615-000550
---------------------------------------------------------------
Category Level 1: Ask the State Department
Date Created: 06/15/2010 08:37 PM
Last Updated: 07/12/2010 10:09 AM
Status: Solved
[---001:000698:58206---]
最 後のステータス・ソルブド（問題解決済み）というのが悲しいが、今回の国務省の決定（北朝鮮をテロ支援国家として再指定しないことと思われる）に満足でき ないなら新たに議論のスレを建てろと言っているから不服申し立てはできる。しかし悲しい話だな、拉致されたのは日本人でありアメリカ人ではない、にも関わ らず現在の与党が北朝鮮シンパであるためにアメリカに訴え力を借りねばならないとは・・・・
過去、米国SECに通報した時も彼らは返事を よこした。彼らには彼らの「思惑」があるのかも知れないが、ともかく返事をする姿勢は素晴らしいと思う。ちなみにSECの時は担当者の名前などが全部書い てある完全にパーソナルな返事だった。日本だと安倍内閣の時に苦情を申し立てたら塩崎官房長官（当時）の名前で返事がきたことがある。マスゴミにはボロク ソに言われた安倍内閣だが、パーソナルな返事をよこし「問題にきちんと対処する」と明言するメールを返したのは安倍内閣だけだ。これは一応、事実である。
確 かにNHKがABUを介して北朝鮮にWカップ映像を無料提供することを禁止する法律は無い。だが法律や措置には「精神」がある。たとえば最近では北朝鮮に ピアノを不正に送ろうとした者が摘発されている。つまり奢侈品を北朝鮮に送ることは法律違反だ。何故なら生きていく上で奢侈品は不要だからだ。そしてW カップ映像は明らかに奢侈品だ。無くても北朝鮮国民の生活に不便がでる訳ではない。
これがNHK職員が社内でカンパを集めて食料を買い北朝鮮に送ったというならまだ理解できる。それは人道的な行為だからだ。NHKがサッカーWカップ番組をABUという組織を介して北朝鮮に無償提供したことの何が問題か？
１．NHKは受信料で運営されている。それは放送法の規定による。ここではNHKが公共放送であることが考慮されている
２．公共放送であるなら民放より率先して情報公開をしCSR（企業の社会的責任）を果たし、問い合わせに対し誠意を持って答える説明責任がある
３．放送法は電波業者に政治的偏向があってはならないとしている
４．何故、日本国民が負担した受信料が日本人を拉致した北朝鮮に「極上の娯楽」を提供するために使用することが許されるのか？これは実質的に日本国民の「税金」を使用した北朝鮮への「不正送金」では無いのか？
い ずれにせよアメリカ国務省の照合番号がついているということは「この問題」はアメリカ政府により十分、認識されていると私は考える。始めにも書いたが拉致 されたのはアメリカ人ではなく日本人だ。これは日本政府が取り上げる問題だ。もし選挙後の国会で、この問題が取り上げられないなら民主党はNHK同様に北 朝鮮シンパであると私は見なすことにした。
私が「遂にテロ支援組織になったNHK」という文章をアップした６月１３日と翌日１４日の２日 で約５万のアクセスがあった。中にはBBCからのアクセスもあった。だが日本の新聞もTVも「NHKの行為」を取り上げようとしない。それは結局、記者ク ラブに見られるように日本のマスゴミは大きな「仲良し組織」だからだろう。だが、テロ支援の問題でNHKをかばい続けるなら、フジ、TBS、TV朝日、 TV東京などもやはり「テロ支援組織」であると見なす人が出てくるだろう。
いずれにせよ証拠を保存しているし、この件の時効は別に無いようなので最低でも、これから５年間は折に触れて蒸し返す予定だ。
2010.07.13
今朝、おきたらアメリカ国務省からメールが着いていた。この手のメールは（一般論としては）公開するなと書いてない限り、公開しても良いと私は考える。何故なら政府の方針表明だからだ。
引用
Recently you requested personal assistance from our on-line support
center. Below is a summary of your request and our response.
If this issue is not resolved to your satisfaction, you may reopen it
within the next 7 days.
Thank you for allowing us to be of service to you.
Subject
---------------------------------------------------------------
Japanese TVs are supporting North Korea
Discussion Thread
---------------------------------------------------------------
Response (Support Agent) - 07/12/2010 10:09 AM
The Bureau of Public Affairs is in receipt of your message.
Question Reference #100615-000550
---------------------------------------------------------------
Category Level 1: Ask the State Department
Date Created: 06/15/2010 08:37 PM
Last Updated: 07/12/2010 10:09 AM
Status: Solved
[---001:000698:58206---]
最 後のステータス・ソルブド（問題解決済み）というのが悲しいが、今回の国務省の決定（北朝鮮をテロ支援国家として再指定しないことと思われる）に満足でき ないなら新たに議論のスレを建てろと言っているから不服申し立てはできる。しかし悲しい話だな、拉致されたのは日本人でありアメリカ人ではない、にも関わ らず現在の与党が北朝鮮シンパであるためにアメリカに訴え力を借りねばならないとは・・・・
過去、米国SECに通報した時も彼らは返事を よこした。彼らには彼らの「思惑」があるのかも知れないが、ともかく返事をする姿勢は素晴らしいと思う。ちなみにSECの時は担当者の名前などが全部書い てある完全にパーソナルな返事だった。日本だと安倍内閣の時に苦情を申し立てたら塩崎官房長官（当時）の名前で返事がきたことがある。マスゴミにはボロク ソに言われた安倍内閣だが、パーソナルな返事をよこし「問題にきちんと対処する」と明言するメールを返したのは安倍内閣だけだ。これは一応、事実である。
確 かにNHKがABUを介して北朝鮮にWカップ映像を無料提供することを禁止する法律は無い。だが法律や措置には「精神」がある。たとえば最近では北朝鮮に ピアノを不正に送ろうとした者が摘発されている。つまり奢侈品を北朝鮮に送ることは法律違反だ。何故なら生きていく上で奢侈品は不要だからだ。そしてW カップ映像は明らかに奢侈品だ。無くても北朝鮮国民の生活に不便がでる訳ではない。
これがNHK職員が社内でカンパを集めて食料を買い北朝鮮に送ったというならまだ理解できる。それは人道的な行為だからだ。NHKがサッカーWカップ番組をABUという組織を介して北朝鮮に無償提供したことの何が問題か？
１．NHKは受信料で運営されている。それは放送法の規定による。ここではNHKが公共放送であることが考慮されている
２．公共放送であるなら民放より率先して情報公開をしCSR（企業の社会的責任）を果たし、問い合わせに対し誠意を持って答える説明責任がある
３．放送法は電波業者に政治的偏向があってはならないとしている
４．何故、日本国民が負担した受信料が日本人を拉致した北朝鮮に「極上の娯楽」を提供するために使用することが許されるのか？これは実質的に日本国民の「税金」を使用した北朝鮮への「不正送金」では無いのか？
い ずれにせよアメリカ国務省の照合番号がついているということは「この問題」はアメリカ政府により十分、認識されていると私は考える。始めにも書いたが拉致 されたのはアメリカ人ではなく日本人だ。これは日本政府が取り上げる問題だ。もし選挙後の国会で、この問題が取り上げられないなら民主党はNHK同様に北 朝鮮シンパであると私は見なすことにした。
私が「遂にテロ支援組織になったNHK」という文章をアップした６月１３日と翌日１４日の２日 で約５万のアクセスがあった。中にはBBCからのアクセスもあった。だが日本の新聞もTVも「NHKの行為」を取り上げようとしない。それは結局、記者ク ラブに見られるように日本のマスゴミは大きな「仲良し組織」だからだろう。だが、テロ支援の問題でNHKをかばい続けるなら、フジ、TBS、TV朝日、 TV東京などもやはり「テロ支援組織」であると見なす人が出てくるだろう。
いずれにせよ証拠を保存しているし、この件の時効は別に無いようなので最低でも、これから５年間は折に触れて蒸し返す予定だ。