田淵ひろ子と鳥取の温泉疑惑
2010.09.30

http://www.nytimes.com/2010/09/30/business/global/30spree.html?_r=1&src=me

上 のNYタイムズの記事は、中国資本が鳥取県三朝町に中国富裕層向けの土地開発をしかけており、地元はそうした動きを歓迎している、だが中国が日本の森林・ 水資源を得ようとしているのではないかという国粋的な批判（NHKの番組他）がある、だが、日本もロックフェラー・センターを買い、ソニーがコロンビアを 買収した例があるではないかというもの。これは完璧な論理のすり替えだ。

１．水は一般に公共財であり、政府・自治体が管理するのが世界の慣習である。水資源とロックフェラ−・センターを同一視する時点で論理のすり替えがある

２． ロックフェラー・センターを買った三菱も、コロンビア・ピクチャーズを買ったソニーも上場企業であり、普通の民間企業だ。対して中国の企業の多くは国営企 業だ。中国国営企業が日本の水資源を買うのを例えるなら、日本政府がコロラド辺りの水源を買い取る（仮定）という例をだすべきだ。つまり、ここでも論理の すり替えがある

３．誰が田淵ひろ子氏に三朝町への中国資本進出のニュースを提供したのか？新聞社のスクープと言われているものは、ほとん どがリークである。誰がそのニュースをリークしたのか？９月１８日から菅内閣での総務大臣に異例の起用をされた片山善博氏と何か関係があるのか？（現在、 調査中）

４．田淵ひろ子氏のTwitterを読むと、NHKのBS番組Begin Japanologyの司会・リポーターであるJudit Kawaguchi　ユディ川口氏とこの点に関して盛んに意見交換しているが、ユディ川口氏（NHK番組"Begin Japanology"リポーター）は、中国が日本の水資源云々は日本の外国人嫌いの現れであり中国が日本の水資源を買いしめているというのは根拠に乏し いと主張している。これは適切なのか？

引用

http://twitter.com/HIROKOTABUCHI

 .@yurikageyama @judittokyo NHK's headline: 「外資が狙う？森林買収」Note the big question mark! They're not sure but they're reporting it anyway?
8:08 PM Sep 8th Twitter for iPhoneから yurikageyama宛

 .@judittokyo By all means, let's have debate, let's investigate, but let's leave fear-mongering out of it.
6:57 PM Sep 8th Twitter for iPhoneから judittokyo宛

 .@judittokyo yes, a lot of people have been looking into it, not just NHK. but you'd be hard-pressed to find anything substantial...
6:56 PM Sep 8th Twitter for iPhoneから

 .@judittokyo Your earlier comment abt China possibly bringing nuclear waste or missiles into Japan was full of assumptions, to say the least.
6:52 PM Sep 8th Twitter for iPhoneから judittokyo宛

 .@judittokyo ..our water, based on hearsay and in the absence of concrete proof, strikes me as grossly irresponsible and xenophobic.
6:41 PM Sep 8th Twitter for iPhoneから judittokyo宛

 .@judittokyo ..found nothing. I agree there shd be debate over protecting forests. But raising the alarm by saying the Chinese are stealing..
6:38 PM Sep 8th Twitter for iPhoneから judittokyo宛

 .@judittokyo ..but think it's a big jump from there to say Japan's forests are being targeted by China for water. Nationwide survey by govt..
6:34 PM Sep 8th Twitter for iPhoneから judittokyo宛

 .@judittokyo I've read the report quite carefully and spoken to the authors plus other experts. I agree that Japan's land laws are laxer..
6:28 PM Sep 8th Twitter for iPhoneから judittokyo宛

 .@judittokyo Foreigners have long owned land in Japan, just as Jpnse corps own land overseas. But how is that suddenly proof of a conspiracy?
6:15 PM Sep 8th Twitter for iPhoneから judittokyo宛

 .@judittokyo @yurikageyama Do you seriously believe this will happen?
5:37 PM Sep 8th Twitter for iPhoneから judittokyo宛

 .@yurikageyama @judittokyo I've read that report and I think its claims are weakly supported, based mostly on rumor.
5:32 PM Sep 8th Twitter for iPhoneから yurikageyama宛

 .Soaking wet in Tottori. In sandals, with no umbrella. #whatwasithinking
2:25 PM Sep 8th Twitter for iPhoneから

引用終わり

５．ユディ川口氏がリポーターをしている番組"Begin Japanology"のメイン司会を務めるピーター・バラカン氏は「記者会見・記者室の完全開放を求めるアピールに署名をしている。

引用（長文です）

記者会見・記者室の完全開放を求めるアピール

　 日本で今、記者会見の開放が大きな問題となっています。「報道の自由」「知る権利」の観点から考えれば、記者会見は本来、新聞社やテレビ局に所属する記者 だけでなく、雑誌社やインターネットメディアに所属する記者、フリーランスなど、幅広い記者が参加し、自由に質問できる公の場であるはずです。

　しかし、実際は「記者クラブ」の加盟社・者が会見への参加を事実上独占しており、「記者クラブ」の非加盟社・者は長い間、会見への自由な出席、自由な質問が認められてきませんでした。　

　 日本では首相官邸から国会、司法・捜査当局、各省庁、経済団体などに、網の目のように「記者クラブ」が配置されています。また、都道府県庁や主要都市にも 同様の「記者クラブ」があり、その数は全国合計で８００超に上ると言われていますが、「記者クラブ」に所属できるのは、事実上、新聞協会加盟の新聞社、民 間放送連盟加盟の放送局などに所属する記者に限られています。

　日本新聞協会などによると、「記者クラブ」は報道関係者が連携し、当局に 対して情報開示を迫る等の役割を果たしてきたとされています。長い歴史の中では、確かにそういった場面はあったでしょう。その一方、設立当初の趣旨や表向 きの説明はどうであれ、「記者クラブ」が長い間、大手の新聞社やテレビ局などによる「取材カルテル」として機能してきたことも事実です。記者会見への参加 だけでなく、記者室の使用も事実上、「記者クラブ」加盟社の記者に限定されてきました。そうした実態は「取材・報道の自由」を阻害するとして、国内外から 強い批判を浴びています。

　時代は大きく変わってきました。インターネットの発達などによって情報の流通経路や情報に対する価値観は劇的 に変化しつつあります。「報道」を担う組織や人々もますます多様化しています。もはや、「記者クラブ」が情報を独占する時代ではありません。実際、昨年９ 月に政権交代が実現してからは、外務大臣の記者会見が「記者クラブ」加盟社以外にも開放されるなど、改善へ向けた動きも始まりました。

　 しかしながら、こうした動きはまだ、ごく一部にとどまっています。「記者クラブに加盟していない」という理由だけで、外国メディアや雑誌社、インターネッ トメディア、フリーランスの記者、非営利で情報発信を行っている団体・個人などは、依然、記者会見への参加や自由な質問が困難な状況に置かれています。さ らに記者室の自由利用や報道資料の提供、裁判取材における記者席確保、各種の「懇談」など、数々の取材機会も手にすることができないままです。日本新聞協 会も２００６年に公表した「記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解」において、記者会見と記者室は、クラブ員以外に広く開放すべきとの見解を示 していますが、実行されているとは言い難いのが現状です。

　私たちは、大手新聞社やテレビ局などの既存メディアと外国メディア、雑誌社、 インターネットメディア、フリーランスの記者、非営利で情報発信を行っている団体・個人などが、平等な立場で自由に取材・報道を繰り広げ、切磋琢磨を続け ることこそが、「知る権利」「報道の自由」の真の意味での実践であり、日本の報道の質を高め、言論の自由と民主主義社会の発展につながると確信していま す。

　そこで私たちは、以下のことを新聞・テレビ各社、日本新聞協会、日本民間放送連盟、各記者クラブ、政府・自治体および関係各組織などに求めます。

　（１）記者会見への参加について、報道目的・情報発信目的を持つ団体・個人に広く開放すること。この実現に際しては、記者会見での質問制限など差別的・排他的条件をいっさい設けないこと。

　（２）記者室の利用について、報道目的・情報発信目的を持つ団体・個人に広く開放すること。

　（３）取材資料の提供、種々のレクや懇談、裁判取材における記者席確保など、「記者クラブ」加盟社・者が享受している種々の取材機会について、報道目的を持つ団体・個人に同等の機会を保障すること。

　上記の目的を実現させるには、種々の立場を超えた多くの方々の協力が必要です。一人でも多くの方に賛同をいただき、一刻も早くこれらの事項を実現させたいと考えています。どうぞよろしくお願い致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年４月

　　　　　　　記者会見・記者室の完全開放を求める会（会見開放を求める会）

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呼び掛け人一同

                                      　　　　　　代表世話人　野中章弘

　呼び掛け人　（あいうえお順）

青木　理　（ジャーナリスト）
浅野健一　（同志社大学教授）
梓澤和幸　（弁護士／「News for the People in Japan」代表）
阿部重夫　（総合情報誌「FACTA」編集長）
雨宮処凛　（作家／「反貧困ネットワーク」副代表）
岩上安身　（ジャーナリスト）
岩崎貞明　（メディア総合研究所事務局長／「放送レポート」編集長）
上杉　隆　（ジャーナリスト）
魚住　昭　（ジャーナリスト）
宇都宮健児（日本弁護士連合会会長）
江川紹子　（ジャーナリスト）
岡本　厚　（岩波書店「世界」編集長）
小黒　純　（龍谷大学准教授）
桂　敬一　（立正大学社会学科講師）
鎌仲ひとみ（映像作家）
北岡和義　（日本大学国際関係学部特任教授）
北村　肇　（「週刊金曜日」編集長）
黒薮哲哉　（フリージャーナリスト）
篠田博之　（月刊「創」編集長）
柴田鉄治　（元朝日新聞論説委員）
渋井哲也　（ジャーナリスト）
清水　勉　（弁護士）
清水英夫　（弁護士）
下村健一　（NPO「市民がつくるTVF」理事）
白石　草　（「Our Planet−TV」代表）
神保哲生　（ジャーナリスト／「ビデオニュース・ドットコム」代表）
鈴木　亮　 ( A SEED JAPANメディアCSRプロジェクト）
高田昌幸　（ジャーナリスト）
高野　孟　（「THE  JOURNAL」主幹）
田島泰彦　（上智大学教授）
田原総一朗（ジャーナリスト）
津田大介　（メディアジャーナリスト）
津田正夫　（立命館大学教授）
寺澤　有　（ジャーナリスト）
戸崎賢二　（放送を語る会）
西里扶甬子（フリージャーナリスト）
西中誠一郎（フリージャーナリスト）
野中章弘　（アジアプレス・インターナショナル代表）
畠山理仁　（フリーランスライター）
林　香里　（東京大学教授）
原　寿雄　（元共同通信編集主幹）
ピーター・バラカン　（ブロード・キャスター）
日隅一雄　（弁護士／「News for the People in Japan」編集長）
広河隆一　（「DAYS  JAPAN」編集長 ）
藤倉善郎　（フリーライター）
藤田康雄　（講談社「Ｇ２」編集長）
藤森　研　（元朝日新聞編集委員）
牧野義司　（経済ジャーナリスト）
松田　浩　（放送評論家／元立命館大学教授）
丸山重威　（関東学院大学教授）
三宅勝久　（ジャーナリスト）
宮台真司　（社会学者／首都大学東京教授）
元木昌彦　（元「週刊現代」編集長）
森　　摂　（雑誌「オルタナ」編集長）
森　達也　（映画監督／作家）
森広泰平　（アジア記者クラブ事務局長）
門奈直樹　（京都産業大学教授）
山口一臣　（「週刊朝日」編集長）
山田健太　（専修大学文学部准教授）
豊　秀一　（日本新聞労働組合連合委員長）　　　　　　　　　以上　６０人

　　　　　　　　　　　　　　　世話人：野中章弘（代表）、白石草、森広泰平
　連絡先　

東京都新宿区新宿1丁目15番9号 さわだビル5F
東京共同法律事務所気付　　　〒１６０−００２２
ＦＡＸ　０３−３３５５−０４４５　
電子メール　kaikenkaiho＠gmail.com

引用終わり

 ６．記者会見・記者室の完全開放を求めるアピールの連絡先である東京共同法律事務所は社民党党首福島瑞穂氏の事実婚相手、海渡雄一氏が勤務している。海渡雄一氏は非政府組織 『グリーンピース』元理事長である。

７． Begin　Japanologyという日本を海外に紹介する番組の司会者が中立性を疑われるようなことをして良いのだろうか？特にユディ川口氏の中国が 日本の水資源を買い占めているという報道は日本人の外国人排斥をもとにした根拠のない主張だというのはおかしい。中国国営企業が日本の水資源を買ってる＝ 中国政府による日本の水資源買収と考えるのが普通ではないか？

参考

http://en.wikipedia.org/wiki/Water_privatization
（あまり適切なソースではありません。もっと適切なソースを探して見ます）

Water privatization is a short-hand for private sector participation in the provision of water services and sanitation, although more rarely it refers to privatization of water resources themselves. Because water services are seen as such a key public service, proposals for private sector participation often evoke strong opposition. Globally, more than 90% of water and sanitation systems are publicly owned and operated.

水 資源私物化は水資源供給と衛生管理に民間セクターが参加することを略したもの。水資源そのものの私有を指すことは希だ。水事業は公共サ−ビスの主要部門と 見なされており、水資源の私有化はしばしば強い反対を招く。世界で見ると、９０％以上の水・衛生管理システムは公共体（政府／地方政府／自治体）により所 有/管理されている。

Water privatization is a highly controversial topic and touches on the much broader arguments for and against the private control of formerly public services.

水資源の私有は非常に論議を呼ぶ話題であり、過去は公共のサービスだったものを私的管理にまかせることに対する賛否両論を広範に引き起こしている。