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早期退職者優遇制度
2010.10.01

引用

http://apc.cup.com/

アジア記者クラブ
ＳＬＡＰＰ（恫喝訴訟）問題は他人事か？
烏賀陽弘道さん、全米取材帰国報告会
オリコンによる恫喝訴訟（ＳＬＡＰＰ）によって勝訴は手にしたものの、財政的にも精神的にも疲弊しきったジャーナリストの烏賀陽さんが、恫喝訴訟対策の先進地、米国を取材した報告会を開催します。優れた制度と課題を明らかにする一方で、反ＳＬＡＰＰ法の制定が急がれる日本の現状についても討議します。

●日程
2010年６月２２日（土）18:45～21:00
烏賀陽弘道さん、全米取材帰国報告会

雑誌の取材にひとことコメントを述べただけで、しかも編集部が構成した記述に、雑誌社ではなく、取材に応じて短いコメントを述べただけの個人を狙って５０００万円の名誉毀損裁判が起こされたとしたら、あなたはどうしますか。勝訴したとしても数百万円の訴訟費用負担を強いられ、裁判に使う時間まで考えると個人では到底対応できないのが普通です。言論封殺の常套手段になりかねない法律を悪用した事例が日本でも増えつつあります。

勝訴したものの、こうした恫喝訴訟（ＳＬＡＰＰ）を経験して精神的にも財政的に大きな被害を被ったジャーナリストの烏賀陽弘道さんが、不当な恫喝訴訟に対しては反ＳＬＡＰＰ法によって提訴相手を逆に訴えるなどの法整備が進んでいる米国内のＳＬＡＰＰ事情を今春１ヶ月にわたってつぶさに取材してこられました。

今回の全米取材を受けて、反ＳＬＡＰＰ法の制定を訴える烏賀陽さんをお招きし、最新の米ＳＬＡＰＰ事情についての取材報告会を下記の日時に開催します。米国では取材現場でどのように対応しているのか、ネットでの情報発信から出版まで、ＳＬＡＰＰ先進国で起きている訴訟被害とＳＬＡＰＰ対策法の運用について説明していただきます。

■報告　烏賀陽弘道さん（ジャーナリスト）
■日時　６月２２日（火）１８時４５分～２１時
■会場　文京シビックセンター５階Ｃ会議室（東京都文京区春日1-16-21）
■交通　地下鉄「後楽園」・都営線「春日」下車
■費用　資料代５００円

■主催　アジア記者クラブ（ＡＰＣ）
　　　　　http://apc.cup.com
　　　　　Tel&Fax:03-6423-2452
　　　　　E-mail:apc@cup.com

引用終わり

このオリコン訴訟に関しては何もコメントすることはない。というかオリコンって何をする組織なんですか？聞いたこと無いんですけど（←この人は本当に日本に住んでいるのだろうか？）だが烏賀陽氏に関してはいくつかコメントをしたい。何故なら、これは朝日新聞社が派遣労働者をこき使っている事を示唆しているからだ。

引用

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%83%8F%E8%B3%80%E9%99%BD%E5%BC%98%E9%81%93

烏賀陽弘道（うがやひろみち、1963年1月8日 - ）は、日本のジャーナリスト、音楽評論家。軍事学修士（コロンビア大学、1994年）。

京都府京都市出身。京都市立金閣小学校、同志社中学校、同志社高等学校、京都大学経済学部卒業後、1986年に朝日新聞社入社。三重県津支局、愛知県岡崎支局、名古屋本社社会部で事件記者を5年経験。1991年から2001年まで「AERA」編集部記者。

1992 年から94年まで休職して無給のままコロンビア大学国際公共政策大学院（the School of International and Public Affairs）に自費留学。復職後の1998年から1999年にはAERAニューヨーク駐在記者。AERAでは音楽・文化担当記者を長く務めたほか、 1996年のアメリカ大統領選挙では半年間全米各地を取材している。

2003年、40歳で同社を「早期定年退職」制度を使って退社。退社後はフリーのジャーナリスト、評論家として活動している。日本ポピュラー音楽学会員。日本外国特派員協会名誉会員。朝日新聞社友会終身会員。

引用終わり

１９８６年入社で三重の津支局配属か。なら多分、会ったことあるな。何故なら津支局は割と開放的な支局で時々、遊びにいっていたからだ。そこで名古屋本社に上がったということは、本社でも多分、会ってるな。AERAに飛ばされたということは、あまり上の評価が良くなかったのかも知れない。出版記者は社内で格下扱いだったからだ。

一般には

記者>校閲記者>出版記者>>>>>>犬・猫>>>広告

という序列があった（笑）。私が問題にしたいのは

「2003年、40歳で同社を「早期定年退職」制度を使って退社」

という部分である。私は早期退職者優遇制度と覚えているのだが、名称が変わったのか？とりあえず自分の記憶ベースで書く。この制度は１９８０年代後半に始まった４０歳以上の社員に対する退職優遇制度である。４０歳以上の社員は誰でも申請できた。この制度を使うと、実際に勤務した場合の約８０％程度の「給料」が退職者に支払われた。この給料にはボーナスも含まれた。さらに賃金交渉で本社の労働条件が変わった時（＝賃上げ）の際は、社員と全く同じ形での賃上げがあった。社内では「北の楽園」と呼ばれた（笑）。本当に楽園に等しい制度だ。

１９８０年代後半が朝日新聞社員数のピークで、その当時は１万人をこえる社員がいた。今は５千人だから半減した訳だ。すでに書いたように８０年代後半の朝日新聞は日本最強の広告媒体だった。故に制度が出来た頃は、それほど無茶な制度でも無かった。だがバブル崩壊以降の広告収入の落ち込みにより、２０００年頃に廃止されたと聞いている。

ところで社員数を半分にして新聞業務ができるのだろうか？これは派遣労働者を使えば可能だ。後、子会社から出向させている「社員」もたくさんいる。紙面では「派遣労働者を救え」と叫び、社内では派遣労働者を安く使う、素晴らしい新聞だと思いませんか（笑）。

烏賀陽氏はオリコンと名乗る謎の組織（笑）から５０００万円の名誉毀損裁判が起こされたらしいですが、烏賀陽さんは年間１５００万円程度のお金を朝日新聞から受け取ってるでしょ？満額支払っても４年分のお金じゃないですか？

さらにアメリカに取材にでかけ、その報告をアジア記者クラブで行われてますが、その数百万は軽くかかるだろう取材費はどこから出てるんですか？結局、暇をもてあましてる資産家なんでしょ？

じゃあ朝日新聞は何故、早期退職者優遇制度というありえない程の退職者優遇をしているのでしょう。ハッキリ言えば口止め料です。その証拠に烏賀陽氏は「朝日新聞社友会終身会員」だ。

あー、そこのあなた、ここで反吐をはかないように。言うまでもありませんが私は朝日新聞と現在、どのような形でも「関係」はありません。昔、働いていた元社員というだけです。

補足

朝日新聞社はたくさん子会社を持ってます。ところが子会社の賃金は親会社との比較で極端に低い訳です。そうした子会社の社員を親会社に出向させることで、賃金を低く抑えているのです。一方では早期退職者優遇制度を利用した元社員には莫大な「給料」を支払い続けているのです。

田原総一郎氏も鳥越俊太郎氏も、こうした事情はご存知のはずですが「優しい」から、あえて触れない（笑）。ここでTV業界の話題を比較で持ち出せばもっと面白くなるんですが（笑）。