批判が利益を生むとき
2010.10.15

批判というのは基本的に儲からない、つ まり利益を生まない行動である。何故かというと誰かを批判することはその人の営業妨害を構成する可能性が高いからだ。どんなに馬鹿げた陰謀論であれ、その 人が陰謀論で生活している以上、そうした陰謀論がいかに馬鹿げているかを「証明」することは、その人の収入／利益を減らすことになる。つまり営業妨害であ る。

批判の中にもネット社会で受け入れられる批判と受け入れられない批判があるようだ。前者は「遂にテロ支援組織になったNHK」である。再度、文章を読み返してみたが私のNHK批判は完璧に正当であると思える。

法 律もそうだし行政措置もそうだが、そこには「精神」とか「趣旨」がある。例えば北朝鮮に対し奢侈品を輸出することを現在、日本は禁止している。それは日本 国民を拉致した北朝鮮に奢侈を享受させる必要はないという当然の論理に沿っている。その中にサッカーWカッブの放映権は入っていない。それは放映権は 「物」では無いからだ。だが、「奢侈品」を北朝鮮に渡さないという行政措置の精神に照らせば、NHKがアジア放送協会（ABU）を介して行った行為は明ら かに日本国民を侮辱するものだ。何故、日本の公共放送であるNHKにより日本国民が侮辱されなければいけないのか？この点で多くのネット利用者の共感を得 られたから、NHK批判は（ネット限定で）受け入れられた。

一方で私は延々とグーグルを批判している。こちらは全く賛同を得られてない （笑）。理由は簡単で、グーグルを批判する文章を自分のブログに転載した場合、自分のブログの検索順位が下がるからだ。しかしである、グーグルの本社があ るアメリカですら、gmailの口座にグーグル社員が不正アクセスをし、内容を読み、ガールフレンドを特定しようとした。この行為は極めて反社会的な行為 である。さらにグーグルはこの事件の顛末を一切、公開していない。一体、どこがコンプライアンスなのだろうか？どこがCSRなのだろうか？どこがネット中 立性なのだろうか？胃がむかついてきたのは私だけだろうか？

興味深い事に、コンプライアンスの伝道者である郷原信郎氏はグーグルの「犯 罪」に関して全く触れていない

１．もし知らないなら明らかに根本的な情報収集能力が不足しており、コンプライアンスに関して説教をする資格は無い。

２．もし知っていて取 り上げないなら、本心ではコンプライアンスは金儲けの方便と考えていると推測される。その場合もコンプライアンスの説教をする資格は無い。

このサイトは遠慮のない批判をしているがそれは

１．一切、名誉を求めない
２．一切、金銭的見返りを求めない
３．文章を出版しようという「スケベ心」を持たない
４．一切、サイトに広告を入れない

という方針を堅持している為に可能だ。要するに欲のない遵法精神の高い人間を叩くのは難しい訳だ（笑）。

批判が利益を生む希有な例が新聞社である。TV局は断定的な主張をするほど知らないので、ここでは除外する。

１．新聞社は政治家を厳しく批判する
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批判した政治家達が「特別な配慮」をし新社屋を建てる際に優良国有地を格安に払い下げてくれる。これは数千億円の「贈与」である。国民から見れば詐欺である。

２．新聞社は原子力発電所を厳しく批判する
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浜岡原発の不安を紙面で煽れば煽るほど、中部電力は「原子力発電は安全です」という広告を出して不安をなだめる必要性が出てくる。さらに新聞社広告局が浜岡原発見学会を主催しようものなら喜んで「共催」する。新聞社の広告利益増大。

３．新聞社は社会・健康不安を煽り立てる
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そうした問題を取り上げるプロ市民団体が山ほどできる。そうした団体は記者の「天下り先」である。

まだまだ幾らでも例を挙げることができる。つまり新聞社は批判をすればするほど利益が生じるという例外的な収益構造を持っているのだ。私は元朝日新聞名古屋本社広告局社員として浜岡原発に関わる「醜い部分」をかいま見た。

新聞社は給料が良い。それは批判をすればするほど利益が出るような「特殊構造」になっているからだ。それは権力を背景にした弾圧が利益を絞り出すからだ。

儲かる批判＝権力による弾圧

当然ながらマスゴミは権力である。