日経の意味不明な主張 2010.12.3１ 引用 政治がなすべき３つの政策（上）消費税上げ来年決断を。2010/12/26 日本経済新聞 　 来 年度の税制改正と予算編成がまた懸案先送りで終わった。現実を見ると、将来の危機から日本を救うには３つの政策が必要だ。誰が政権を取るかではなく、党派 を超えて何をすべきなのか。やるべき第１は社会保障制度の立て直しに向けた消費税率の引き上げだ。もう時間はない。　記録的な寒波と相次ぐ財政危機に見舞 われた欧州。今年の赤字が国内総生産（ＧＤＰ）比で３２％に達するアイルランドの首都ダブリンは、ひときわ荒涼たるもの 引用終わり １２月２６日から日経１面で連載されたシリーズ記事があまりにひどい。例えば「誰が政権を取るかではなく、党派を超えて何をすべきなのか」という部分。これがアメリカのようにアメリカ共産党が建国以来、１議席も取ったことが無い政策が均質な国ならわからないでも無い。 だ が日本においては戦後、日本共産党はずっと議席を確保してきた。実はアメリカにもアメリカ共産党はあるのだ。だが議席が取れないのだ。比較において日本の 政党ははるかに広いイデオロギーを許容してきた。その日本で「党派を超えて」何かをする＝大政翼賛体制である。民主党、自民党、日本共産党などが党派をこ えて何かをすることが必要なのか？党や議員の行動を見ると無政府主義を志向しているように見える人もいるが、そうした人々を排除するのが最初だろう？国が 滅びて財政健全化では意味がない。今、やるべきなのは超党派の国防戦略であると私は考える。 何故、その一歩が消費税引き上げなのか？子供 手当を止めればよい。乗数効果が１以下なのだから、子供手当を中止しても何ら問題ないし財政面で大きな改善になる。あるいはルーピー鳩山が世界にばらまい た「ODA」を中止すればいい。鳩山の医師診断書を各国政府に見せて「判断能力、責任能力が無いものが行った決定なので無効」と宣言すれば良い。日経は民 主党に優しいんだな・・　日本国民には冷たいが。 アイルランドが財政危機に見舞われたのは事実だが、そのアイルランドをケルトの虎として紙面で褒めそやしていたのは日経なんだが。自分たちが「実行犯」であるという認識は無いのか？ 特にあきれるのは下のくだりである。 「アジア通貨危機後の韓国のように日本が財政破綻しIMF管理下に入る事態はそこまで迫っている」 で、 IMFの２番目の出資国である日本が財政破綻したら、どの国が日本に融資してくれるのか、それを訊きたい。さらに日経はアジア通貨危機後の韓国の「復活」 を絶賛していたが、日経の論理なら日本も復活すれば良いだろう？そうした韓国経済は素晴らしいという記事を書き殴っていたのが、この記事を書いている日経 編集委員の滝田洋一である。 シリーズ２回目は秋田浩介編集委員による「日米同盟の強化」と中国への対応である。この回は滝田氏の１回目ほ ど狂気と矛盾に満ちていない。だが、日米関係を悪化させた最大の「功績者」であるルーピー鳩山の名前が出てこない。鳩山が普天間に関して嘘とデタラメを 言った、これは事実である。だが民主党のパトロンである鳩山は議員辞職すらしていない。日米関係を改善するなら、まず鳩山を厳しく処分すべきだ。それを指 摘してない時点で秋田氏の記事も何ら説得力が無い。 私と日本経済新聞はケンシロウとラオウのようなものであり、もはやどちらかが死ぬまで 闘いは続く（笑）。そして、日経の就職試験、社長面接の場で社長以下全ての役員が私の兄の精神障害を笑いものにしたのだ。最初に喧嘩を売ったのは日経であ る。私がこの事件を忘れる時は棺桶に入った時だ・・・