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朝日記者差別発言の不思議な顛末
2011.04.12

2ch 鉄道板で差別的口論がおこり、それがスレ荒らしと認定された。２００９年３月３０日に片方が朝日新聞社内からの書き込みであることが判明し、これは2ch の歴史に残る大事件になった。「失語症躁鬱ニート部落民はとっとと首つって氏ねよ。持ち家もない貧民のくせに。」などの様々な「名言」が残された。

私は精神障害者の兄を持つ者として朝日新聞広報に電話で抗議した。その記録は、このサイトに残っている。相当にしつこいし、良い趣味でもないのだが、朝日側が何ら対応をしない以上、対抗上、私も残している。当時は校閲部長くらいが私の家に謝罪にくれば許してmp3をサイトから削除しようと考えていた。だが、事件からほぼ２年後の２０１１年４月１２日、つまり今日の時点でも誰が差別書き込みをしたのかに関する情報は全く公表されてない。私は「犯人」の名前も肩書きも知らない。

書き込み時間を見ると、ほぼ夜中の３時頃に集中しているので、朝刊作業が終了した後の書き込みと思われる。そして就業時間中に会社のPCと社内LANを使用して書き込んだなら社会的な意味が大きく違ってくるのだが、一切の事実公表が無いために、この事件の正当な評価もできない。

また、この事件の後、朝日新聞の社内LANからの2chアクセスが禁止された時期があった。その時の2chは恐ろしいほど冷静で口汚い罵倒は全くなかった。このことから「ネット朝日」と呼ばれる朝日新聞ネット工作部隊の存在が広く知られるようになった。ここまではネット限定で知られている事実だ。

２年経った今、私が不思議に思うことが１つある。それは何かというと「どうして部落解放同盟は朝日新聞に抗議し名誉毀損訴訟をおこさなかったのか？」である。朝日新聞校閲記者の発言が部落差別であることは明白だ。また部落解放同盟はその「行動力」で知られている。何故、部落解放同盟が名誉毀損訴訟をおこさなかったのかは私にもわからないが１つの仮説を出してみよう。

もし名誉毀損訴訟がおこされていたら、どうなっただろう？賠償額は別にして部落解放同盟が勝訴することは確実なように思える。その場合、大江健三郎のような人権とか９条が大好きな読者は朝日を離れるだろう。そして恐らく朝日新聞は潰れるだろう。潰れると考える根拠があるのだ。それは毎日新聞である。

戦後の相当な時期において日本最高の部数を誇ったのは毎日新聞だった。それがもろくも崩れたのは西山事件／外務省機密漏洩事件だった。この時に、西山記者は蓮見事務官と「情を通じ」たとして有罪になった。これが契機となり毎日の部数は急激に落ち込み結果として朝日が日本での発行部数１位になった。そして１９７７年に毎日新聞は経営危機におちいる。この時に援助をしたのが共同通信と電通である。そして、この時に毎日新聞の広告割付権利を援助の見返りに電通が受け取ったという「業界の噂」があることはすでに書いた。

何故、朝日はその後、読売に部数で抜かれたかというと、ある時期まで、全ての新聞社が談合をして購読料金を同額値上げしていたのだが、ある値上げにおいて読売は談合を守らず、逆に値段での販売攻勢をかけ一挙に抜かれたと朝日新聞内部では説明されていたように思う。

いずれにせよ社会の公器を名乗る新聞社がいったんスキャンダルをおこすとどうなるかという見本として毎日新聞のケースは朝日の社内でも度々、話題になった。

もし部落解放同盟が朝日に対し名誉毀損訴訟をおこし、ネット上でどういう発言が為されたかが広く国民に知られるようになれば、恐らく朝日も第２の毎日となっていただろう。それは読売新聞にとって歓迎すべきことでは無かったようだ。何故ならネット言論が台頭してきており、また広告予算もネットに奪われていた。ましてや押し紙、失礼、予備紙などの共通する問題をかかえる朝日がつぶれることは新聞そのものへの不信感を生み出しただろう。

結果として毎日新聞WaiWai事件同様に、朝日新聞差別発言事件も、一般国民から完全に隠された。ここに私がずっと取り上げている公共放送であるNHKによる北朝鮮への様々な支援を足せば、日本の既存メディア全てが崩壊するに足るだけの材料がそろう。

以下は私の推測だが恐らく、４社会議（朝日、毎日、読売、産経または日経の編集局長による会合）が開かれ、この件を一切、報道しないという協定が結ばれたと考える。これも又、２００９年８月衆議院選挙までのマスゴミの異常な偏向報道の理由の１つだろう。

ところで名誉毀損には時効がない。自らの名誉が毀損された事実を知ってから、はじめて時効が始まる。つまり朝日新聞は今もまだ崖の上を存続をかけて彷徨っていると私は考える。馬鹿な会社だ。１面で小さくとも事実関係を公表し処分内容を発表しておけばダメージを最小にできたのだが、結局、これから最低でも１０年は「脅かされる」火種を残してしまった。

隠蔽体質は高くつく。東電しかり、朝日しかり。そして請求書は国民に回ってくるのだ。あなた、どう思いますか？

（朝日新聞の社屋地は格安に払い下げられた国有地である）

追記

私は、上の差別発言／書き込み事件の後、法務省人権課に何度か相談した。彼らは何の役にも立たなかった。それどころか「人権擁護法案ができれば、アナタのようなケースも救済できるんですけどね」などと述べた。

他方で警察は親切だった。障害者基本法に罰則規定が無いために法的に手が出せないことを確認するまでは親身に話を聞いてくれた。これは一応、実話である。

ところで韓国で在日にそれまで猶予していた兵役を課すことが法制化されていき、在日特権を失うことを恐れた「勢力」が既得権益を守るために強引に推進してきたのが人権擁護法案であると私は理解しているのだが、法務省は何故、それほど在日特権を擁護するのか？その情熱の1/10でも良いから精神障害者とその家族にまわしてほしいものだ。