菅直人の問題ある政治献金 2011.07.03 菅直人の政治資金管理団体「草志会」が、北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」（東京、酒井剛代表）から派生した政治団体に、計６２５０万円の政治献金をしていたことが１日、分かったと産経新聞が報道した。 ソースURL 産経新聞　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110702/crm11070208000002-n1.htm 2chから引用すると以下のようになる。 名前：名無しさん＠１２周年[sage] 投稿日：2011/07/02(土) 12:51:40.63 草志会・菅直人資金管理団体 19年度分 支出・寄付 政権交代をめざす市民の会　19年4月15日　900万 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　19年4月20日　1000万 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　19年4月26日　500万 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　19年5月8日　　500万 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　19年6月26日　500万 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　19年7月13日　100万 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　19年12月4日　1000万 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　19年12月28日　500万 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（計5000万） http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/000024729.pdf 20年度分 支出・寄付 政権交代をめざす市民の会　20年1月18日　500万 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　20年2月29日　500万 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（計1000万） http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/090930/000012838.pdf 21年度分 支出・寄付 政権交代をめざす市民の会　21年8月11日　250万 http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/101130/27270071.pdf おまけ（友愛政経懇話会・鳩山由紀夫資金団体） 19年度分 支出・寄付 政権交代をめざす市民の会　21年6月26日　1000万 http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/000024980.pdf 引用終わり ま ず私が不思議に思ったのは、菅直人は6000万以上他人に贈与するお金があるなら、自分用の政治資金を集める必要がないじゃないかという点である。何のた めに菅直人は政治資金パーティーとか個人献金を受けてきたのか？他人にくれてやる金が6000万あるじゃないか？私はこの点を疑問に思う。この6250万 円が何故、草志会にあったのかは現時点では不明だ。これはすぐに国会で釈明・解明されるだろう。 2chでは政治資金を贈与した相手が北朝 鮮による拉致とつながっている点が問題にされている。私の考えは少し違う。まず、菅直人が6250万円を自分の政治資金管理団体から「市民の党」から派生 した政治団体「政権交代をめざす市民の会」へ政治資金として提供したと考えるとわかりにくい。これは贈与だ。つまり菅直人が「政権交代をめざす市民の会」 へ贈与を行った。では産経新聞は何故、政治献金と書いてるかというと、政治献金の場合、贈与税がかからないからだ。 では何故、贈与税がかからないかというと、政治活動の公共性が考慮されているらしい。 引用 http://okamonta.blog117.fc2.com/blog-entry-5.html いま騒がれているのは政治資金の透明性の問題で、与野党がずーっと議論している。じゃあなんで政治資金の透明性が問題になるのか。もちろん事務所費をめぐる不祥事が続いたためだが、そこにはもっと本質的な理由もある。 それは政治資金が非課税だということ。じつは、政治家というのはその活動の公共性から政治資金への課税が免除されているのである。 世の中をよくするための活動に使うといって集めたのが政治資金なのだから、使い道をきちんとあきらかにするのはあたりまえなのだ。 引用終わり と りあえず上記ブログの主張が正しいとする。ところで「世の中をよくするための活動に使うといって集めたのが政治資金」と上記ブログ主は言われているが１点 抜けている。それは何か？「日本社会と国民生活を良くするため」という部分である。そもそも政治資金規正法の対象になるのは日本の政治家であり、アフリカ の政治家に適用されることはない。そして政治献金に贈与税がかからないのも「日本社会の公益」に貢献する政治活動への支援金だから税金をかけるのを止めま しょうという論理だと私は理解する。 菅直人の政治団体「政権交代をめざす市民の会」への政治献金で問題になるのも、ここだと私は思う。も し日本社会の公共の福祉ではなく北朝鮮の福祉に貢献する性質の政治献金なら当然、課税されるべきだ。これまでの日本の諸法律は、日本の政治家は日本のため に働くことを前提としてきた。その前提部分で疑問が生まれているのだ。 つまり私は、この事件はまず「脱税」として扱うべきと考える。