鳴かぬなら鳴かせてみよう、広告で 2011.07.04 私が朝日新聞に入ったのは１９８０年。ここから辞めるまで広告一筋である。当然ながら新聞広告に関して一般人より詳しい。この文章では新聞社に意見広告を申し込むことでネットを利用しない層（老人や一部専業主婦）に情報を拡散することが可能かを考えてみる。 テーマ 菅直人の資金管理団体「草志会」が、北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」（東京、酒井剛代表）から派生した政治団体に、計６２５０万円の政治献金をしていたことが１日、分かったと産経新聞が報道した。 産 経新聞は記事にしたのだから、広告を申し込めば当然、受けるはずだ。問題は朝日、読売、毎日、中日、北海道新聞である。本当はもっと地方紙に出さないと全 国カバーはできないのだが、ここでは朝日に広告を掲載するという仮定で話を進める。何故なら、朝日に限定することで相当に正確な情報提供ができると考える からだ。なおTV広告は新聞とは全く違う世界であり、私は何も知らないに等しいので、ここでは割愛する。 意見広告は営業広告とは異なり、 記事の性格を持った広告と考えられている。当然ながら様々な制約がつく。だが基本的に、公文書で確認できる情報であれば掲載を拒否する理由がない。新潮社 とかが広告審査でよくひっかかるが、あれは朝日を皮肉る見出しをつけるからで、産経を皮肉る見出しの雑誌広告なら平然と載せてきた。これは事実だ。 しかし朝日新聞は上記の菅直人首相が過去に行った政治献金を記事として現時点で取り上げてない。ということは編集方針として取り上げないことにしたのだろう。従って、上記テーマでの意見広告を申し込んでも様々な難癖をつけると思われる。どういうものが考えられるか？ １． 広告料金。現時点で朝日新聞の全国版全面広告が実売でいくらか知らない。私がいた頃が全盛期だったが、その頃は3000万円程度だったと記憶している。自 分たちが載せたくない広告にダンピング料金を適用する理由が無いので、恐らく広告料金表に書いてある定価を要求すると思われる。 ２．広告表現を徹底的に変えさせて、わかりにくくする。しかも、この修正作業は相当な時間と手間がかかるのだ。 ３．理由を示さずに門前払いする。実は朝日新聞広告掲載基準には「当社が不適当と判断した広告は拒否する」とハッキリ書いてある。従来、この文言は朝日の編集方針や記事を批判する広告を拒否するために使用された。だが、基本的にはどんな広告でも理由を示さず掲載拒否できる 私が考えるところ一番良いのは書籍広告として申し込むことだ。時間がかかると思われるかも知れないが今は電子書籍がある。電子書籍新刊の広告を新聞に出してはいけない理由は何もない。しかも書籍広告の形をとると １）出版の自由 ２）表現の自由 ３）言論の自由 といういかにも朝日新聞が好きそうな憲法が保障する国民の自由が関係してくる。それでも拒否するなら、憲法裁判をおこして、裁判そのものを話題にするのも手だ。 いずれにせよ、現在の首相の政治献金をもみ消す側に朝日がいる。つまり朝日新聞は体制の犬だ。政府の擁護者だ。 書籍広告の形で意見広告を申し込むと広告料金が安くなるかも知れない。もし書籍を新潮社から出すとする。そうすると新潮社が朝日新聞と結んでいる年間契約での広告料金を使えるかも知れない。 取り留めの無いことを書いたが、意見広告を使って「報道しない自由」を崩すことが可能かどうかを考えてみた。