国は人権取引所であるという仮説 2011.08.21 ま ず売買を定義しておきたい。Aというものを買うと、そのものの価値（値段）が上がる。少なくとも上がる方向に働く。対して売りは価値（値段）を下げる方向 で働く。従って、この「国は人権取引所である」という文章での買いとは人権の価値を高める行為であり人権の売りとは人権の価値を下げる行為であるとする。 取引所とは東京証券取引所のようなExchangeである。 日本国憲法は日本国民（＝日本国籍保有者）に対し、基本的人権を保証してい る。だが無料で基本的人権をやるとは言ってない。私は将来、税金を払うことで人権を買うと考える。手続き的には日本国籍を取得した時点で基本的人権が付与 されるが、それは実は分割払いに過ぎず、死ぬまでかけて人権の支払いをする。何故なら死ぬまで人権が生きているからだ。ここでの重要な点は、人権の保有者 （人権を買った人）は「日本人」であるという点だ。 対して、人権という権利を売る人もいる。人権という権利を売る＝人権の価値を下げる行 為であり、それは犯罪であったり、社会規約違反であったりする。ここで人権の売り手は人権の買い手が権利行使した時に、「支払い」をする義務を負う。ここ での人権の売り手は日本国民とは限らない。日本国民、日本の団体、外国人、外国の団体が想定される。 実際のオプションもそうだが大部分は 権利行使されることなく終わる。日本社会においても罰せられず過ぎていく「人権価値を下げる行為」は無数に見られる。その中で、特に悪質なものは人権保有 者が権利行使をしなくても、刑法により警察や検察により起訴され裁判所が支払い額を決める。取引所が自発的に動くのだ。それほど悪質でないものは民法で裁 かれる。ここでは権利保有者による権利行使が必要だ。 権利を売った人々が不特定多数である時、取引所である国が権利を売った人に代わり支払い（賠償義務）をする。ここでの基本的人権に定義がある訳ではないが歴史的に権利と見なされてきたものは入っている。また要請があれば新しいオプション（新しい権利）が立てられる。 つ まり私の説明では、基本的人権は全て売買される。ただで人権を受け取ることはできない。税金などの形で必ず、支払いをする。だが、権利を売る人が誰かは ハッキリしない。これが最大の問題である。権利保有者が所定条件を満たし権利行使をする、ここまでは問題ない。だが誰が人権の売り手であるかはハッキリし ない場合がある。その場合は取引所である国が売り手の代行をする。 基本的人権をオプション売買として見ると、こういうことになる。人権の買い手は一回、買うとこれを市場で売却できないと言う取引上の約束がある。この点はオプション取引と大きく違う。