渡邊恒雄氏の汚れた手 2011.11.26 朝日と読売は体質が根本的に異なる。朝日は左翼にかたよった「愛と平和と自由」を大衆に訴えることで部数を維持している。対して読売は何を売り物にして部数を維持しているのか？ 正直なところ、新聞社広告営業として上記疑問はずっとあった。読売の販売局が強大なのは事実だが1000万部の部数を維持できるものとは、とても思えなかったのだ。 引用 http://electronic-journal.seesaa.net/article/236851967.html かつて長谷川氏が首相経験者と会食した際のこと。元首相は同席していた当時の政権幹部に向かって「官房長官はナベツネさ んのところに行ってる？」と尋ねた。政権幹部が「何のことで しょうか」と首をひねると、元首相はこういった。「首相は月 に１回、天皇に政情報告をする。同じように月１回、官房長官 が政情報告をする相手がナベツネなんだよ。これは代々の引き 継ぎ事項になっている」。政権幹部は「そうなんですか、知り ませんでした。早速官房長官にいっておきます」と慌てた。 　　　　　　　　　　　　　　──「週刊ポスト」１２／２より 引用終わり 元々のソースは週刊ポストだ。 こ の渡邊恒雄氏の行為は明らかに法律に反している。天皇陛下は憲法により日本の象徴と定められている。従って、首相が時事報告をする法的根拠がある。対して 日本の憲法あるいはいかなる法律も渡邊恒雄氏に内閣が定期報告する義務があることを既定してない。これは西山事件と同じだ。メディアという権力が政府を脅 し揺すっているのだ。 この程度のことは誰でも気が付くだろう。だが朝日新聞社の広告営業を１０年務めた者として指摘したい事が幾つかある。 読 売新聞グループの特色の１つに読売旅行とかチサンあるいはチサントーカンという不動産会社を持っていることがある。実は同じ事は朝日新聞でも検討された。 そうした露骨な営利会社を持っていると広告面で有利だからだ。だが多くの反対があり朝日では実現しなかった。その理由は １）旅行会社は広告面ではプラスだが、大きな事故がおきた時に責任を問われる。その時に失うマイナスとあわせて考えると旅行会社を持たないほうが良い ２）不動産会社も同様にトラブルがおきやすい。そこで失うものを考えると、とても子会社として運営できない この２点だった。 だが、そうした責任を問うのは誰なのかを考えてほしい。所轄官庁である。具体的には国土交通省である。マスコミ内部の報道に関しては記者クラブあるいは４社会議で止めれば読者が知ることは永遠にない。 もし週刊ポストが報じているように、時の政府官房長官が渡邊恒雄氏に定期報告をするほど、政府／官僚と読売グループが癒着しているなら、旅行や不動産という「危ないビジネス」を手がけるリスクが大きく減少する。事実だ。 こ れは究極のインサイダー取引ではないのか？実際、朝日新聞社が旅行や不動産というリスクをともなうビジネスに参入しなかったことをあわせて考えると、読売 新聞グループは政府から新鮮な内部情報をえて、それを活用してビジネスを展開し、トラブルがおきた際はもみ消してきたことが容易に推測できる。 ここでの私の疑問は１つだ。日本は法治国家ではないのか？いつから特定個人に国家機密を提供する人治国家になったのか？ 私は、日本という国家は日本国憲法とその傘下にある法律に従い運用されていると信じてきた。私は裏切られたのだろうか？ 追記 上に書いたことは１９８０−９０年代に新聞社広告営業をつとめた自分の体験に基づいている。従って、現在の時点で上記主張が妥当かどうかは不明だ。