地方分権に関する私の疑問 2011.11.30 引用 http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/decentralization/ 地方分権とは 明 治維新以来、中央集権型のシステムをとってきたが、1999(平成11)年、地方分権を実現させるための法案が成立。行政や財政についての国と地方の役割 分担を明確にすることで、国は本来やるべき仕事のみに専念し、地方のことは住民のニーズや地域の魅力を一番に理解している地方で決めること(住民自治)で 「地方が主役の国づくり」を目指す。 引用終わり 橋下氏がすすめる大阪維新など多くの地方分権運動がある。私の疑問は「もし日本が中国ないしはロシアから核で脅かされた場合、地方政府はどう貢献するのか？」である。 地方政府（＝地方自治体）に国が権限を委譲するのだから、当然、地方政府も有事にどう動くかを決めるべきだ。何故なら、地方分権は財源＝税金を地方に任せるということであり、税金を地方政府が運営するなら、当然、国防に対しどれだけ貢献するのかも決めるべきだ。 これが全く決まっていない。現実には中国やロシア、そして北朝鮮も「核保有国」であり、日本は保有してない。つまり軍備に大きな隔たりがある。にも関わらず地方政府に財源＝租税を渡すことは国防の弱体化でしかない。 それ以外にも色々、問題がある。例えば、本州を縦断するプロジェクトを国が考えたとする。これは新しい道路かも知れないし空港かも知れない。あるいは港湾かも知れない。ここで多くの地方政府がプロジェクトに関与する。当然だ、彼らに財源＝租税権が譲渡されているのだ。 で、地方政府はどれだけ、国家プロジェクトに貢献するのか、これが決まってない。そもそも国家プロジェクトに貢献する義務すら既定されてない。従って、１つの地方政府が反対ないしは非協力を主張するだけで国家プロジェクトが潰れてしまう。 日本という国家はもはや完璧に国防を整えたのだろうか？もう新規国家プロジェクトは必要ないのだろうか？私は違うと思う。 地方政府に財源＝租税権を委譲するのはかまわないが、彼らに対し、国防や国家ウロジェクトに対する貢献比率を決めるべきだ。 だが現実には何ら具体的な貢献義務が定められないまま、財源＝租税権の地方政府への譲渡が行われようとしている。 これは日本という国家の解体では無いのだろうか？