供託金への不満 2011.12.03 私の供託金への不満は、 供託金は資産家優遇、貧乏人冷遇の憲法違反差別慣行である これにつきる。まず供託金とは何か？ 引用 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BE%9B%E8%A8%97%E9%87%91 供託金（きょうたくきん）とは、法令の規定により法務局などの供託所に供託された金銭のことである。本項では、特に、選挙において立候補者が供託する金銭（選挙供託）について記述している。 中略 日 本以外においてはイギリス、カナダ、韓国、シンガポールなどにおいて供託金制度があるが、いずれも日本ほど金額は高くない。また供託金の代わりに手数料を 求める国もあるが、いずれも日本の供託金に比べると微々たる金額である。供託金没収点もイギリスが投票数の5%であるなど、主要先進国では日本ほどシビア でない場合が多い。 各国における供託金の金額   イギリス 約9万円 小選挙区制で5%  カナダ 約7万円 小選挙区制で10% 収支報告の提出により没収免除 韓国 約150万円   シンガポール 約79万円   オーストラリア（上院） 約2万5千円   オーストラリア（下院） 約5万円   インド 約2万5千円   マレーシア 約90万円   ニュージーランド 約1万5千円   アイルランド 約5万5千円 単記移譲式で25% 政党公認候補と30名の推薦人を得た候補は免除 またアメリカ、フランス、ドイツ、イタリアなどには選挙の供託金制度がなく、フランスに至っては約2万円の供託金すら批判の対象となり、1995年に廃止している 引用終わり この日本での供託金制度には明確な１つのメッセージがある。 １．政治は資産家か組織の支援を持つ者が行うべきだ ２．上の裏返しとしての、資産や組織を持たない者が政治に参加することの拒絶 １．と２．は表裏一体を為している。 ところで国会議員に必要なのは資産なのだろうか？見識ではないのか？ 私の考えでは国政（日本という国家の運営）に関する重要事項は１００−３００程度ある。そうした事項に関して、筆記試験を行えば良いではないか？これなら見識で国政選挙候補者の足きりをすることができる。 いや、別に足きりをしなくても良いのだ。１００−３００の国政に関する事柄に関してA候補者がどういう回答をしたかの言質を取り公表すれば良いのだ。 これにより有権者は政策本意で投票ができる。また選挙の後も、政策単位で議員グループ（あるいは政党）が構成される。これは現行の派閥制度あるいは労使／民団（総連）丸抱えよりはるかに健全だと私は考える。 私は、このサイトで色んな事を書いているが、中心になっているのは １．現行の障害者行政があまりにひどい ２．だが精神障害者の場合、告発行為自体がさらに差別を呼び込むために誰も政治に関与しなかった ３．ならばオレが人柱となって、少なくともどういう点に問題があるのかを一般国民に訴えよう ４．そうした精神障害者行政告発は恐らく耐え難いほどの苦痛を私にもたらすだろうが、他にやろうという人がいないなら自分がやるしかない 確かに金融、財政、為替などについても書いているが、そもそも国会議員ならそうした国政の重要事項に関して自分の意見を持つのが当然だと私は考えるから書いているので、メインはあくまでも精神障害者行政の改善と社会意識の向上である。 大体、日本の国会議員の数は多いのだろうか？ 引用 http://nobu-log.jugem.jp/?eid=1411 国会議員の数／総数 日本の国会議員の人数は多いと言われる。国会議員の人数削減するという公約を掲げる候補は、本気で行政改革を取り組む人のイメージになりがち。本当に日本の国会議員は多すぎるのだろうか。日本の国会議員の数と他の国と比べてみよう。 二院制・両院制 日本　下院480　上院252 アメリカ　下院435　上院100 イギリス　下院約650　上院約700 イタリア　下院630　上院約320 フランス　下院577　上院343 ドイツ　下院約610　上院69 引用終わり 決して他国との比較で多いとは言えない。この７００余名の国会議員が日本という国の運営方針を決める。そうした国にとって「決定的に重要な人々」の見識を問うことなく、どれだけの資産を持っているかで足きりをして良いのだろうか？ これが私の疑問である。