税金の不正使用 2011.12.15 現在、新聞紙面の政府広報において財務省の、失礼、野田佳彦内閣による「増税にご理解をいただきたい」キャンペーンが続いている。ここには大きな矛盾がある。それは何か？ １．政府広報の広告費原資は何かといえば国民が支払う税金である ２．「増税が避けられない」キャンペーンがまさに政府広報という「税金の無駄遣い」により国民の間に広められようとしている ３．このキャンペーンが続けば続くほど増税額は増える 政 府広報の原資が税金であることは、ほとんど知られていない。従って、財務省、失礼、野田内閣が「増税は何故、避けられないか」という洗脳チラシ、失礼、政 府広報を出せば出すほど、日本国民は「野田さんはちゃんと国民の理解をえようと努力している。野田さんは良い人だ」と考えるようになるだろう。 ここで財務省、失礼、野田内閣が消費税増税で得られる増収分をXと想定していると仮定する。他方で、国民を欺す、失礼、「増税が日本にとり本当に必要なんだという錯覚」を生み出すのに必要な政府広報の額がYであるとする。 毎日、「増税は必要です」という主張が新聞やTVでなされれば、多くの国民が最終的に増税を受け入れるだろう。その時点で、すでにYという税金の無駄遣いが為されている。もしY>Xであるなら、増税をしても初年度は実質税収は減少する。 次年度から税収が増えるという保証はどこにもない。従って、財務省、失礼、野田内閣による「増税は必要だし日本にとり必要なことなんです」という政府広報が出されるほど、国民が負担しなければいけない増税額が増えていく。 こ の手法は根本的な矛盾を内包している。もし、野田首相がNHKでの特番などを通じて国民に直接、語りかけ、国民が「ああ、増税をしないと日本はやっていけ ないんだな」と納得するなら、政府広報という税金の無駄遣いをしなくてすむ。つまり野田首相の発言に説得力が無いから、札束で国民の頬をなぐるような手法 が使用されている。それが理解されていない。 本当かどうか知らないが、NHKは日本の公共放送だという。そうであるなら首相特番を流すことは公共放送の責務である。 と ころが、現実には野田首相がそうした国民との直接対話を介した世論形成をしない為に、政府広報が新聞を含む多くのメディアに対し為される。目的は国民の説 得である。この政府広報の原資は国民の税金であり、最終的には野田氏が約束する将来の増税からくる税収増により支払われる。 税金を使用して国民を説得し、増税を実現するという手法自体が、欺瞞であると元新聞社広告営業である私は考える。 是非、皆さんも、この点について考えていただきだい。 追記 もし、この増税広告キャンペーンが失敗した場合、誰が損をするか考えてみよう。 １．財務省：　野田首相を操っているのが財務省であることを大手メディアが報道しないために無傷 ２．野田内閣：　野田氏が政府広報の代金を支払うわけではないので無問題 ３．国民：　増税キャンペーンで無駄遣いされた税金を何らかの形で負担せざるをえない ４．新聞：　増税キャンペーンの広告料金はすでに支払われているので結果に関係なく利益が出る もし、この増税キャンペーンが成功したとする。 １．財務省：　大きな「功績」をなしたので社会的な地位や影響力が上がる ２．野田内閣：　痛みを伴う改革を飲ました政治手腕が評価される。名宰相として歴史に名前が残る ３．国民：増税キャンペーンで使用された広告料金と増税分の両方を負担するために一挙に貧困化する ４．新聞：　増税キャンペーンの広告料金はすでに支払われている。さらに財務省／野田内閣が継続することで追加収入を見込める こういう構造なんですよ・・・