生存権は不自然だ 2011.12.26 まず生存権とは何か？ 引用 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E5%AD%98%E6%A8%A9 生存権（せいぞんけん）は、人間が人たるに値する生活に必要な一定の待遇を要求する権利。1919年の現在のドイツのヴァイマル憲法が生存権の具現化の先駆けとされる。 引用 関連して2chで下の記事を見た。 引用 「旅行も映画も行けない。生活保護の老齢加算復活を」 最高裁前で生存権裁判をＰＲ 引用終わり 私は最近、７年間自分が居住している山口市以外に出たことがない。何故かというと家族に精神障害者とアルツハイマー患者がいるためだ。また映画は３０年以上、見ていない。従って、上記「赤旗」記事に従えば、私はすでに死んでいるようだ。 私は決して現状に満足している訳ではない。だが、選択肢が無いために「死んだ生活」を強制されている。 昔、ある事件があった。 私の兄と口論になった。私が買い物に行き、料理を作り、ゴミを分別し、風呂を入れているのだから、何か１つくらい家事を手伝ってくれと私は頼んだ。 そ うすると兄は理不尽な怒り方をして「障害者にも生きる権利がある」と言った。それが分かってるから日々、世話をしているのだが。私も虫の居所が悪かったの か「障害者に生きる権利があるように、家族にも普通の生活を送る権利がある」と反論した。この事件は非常に後味が悪い終わり方をした。 誰かの生存権を認めることは自分の生存権が侵害されることに等しいというのが私の理解だ。これが家族なら「お互い助け合おう」となる。あるいは「日本人どうしなら助け合おう」となる。だが、この博愛思想に大きな限界があるのも事実だ。 例えば、従軍慰安婦救済集会に両足の無いコンゴ人が現れて「世界の全ての人が生存権を持っている。コンゴ内戦で６００万人が死んだ。オレ達に人間らしい暮らしを送れるようにしてくれ」と主張したとする。 こ の主張には何ら誤りが無い。アフリカで紛争がおきると１００万人単位で人が死ぬ。もし、全ての人が同等の生存権を持つと考えるなら、先進諸国とアフリカの 生活水準が同じになるまで援助をすべきだろう。だが現実にはそれがおきない。何故、おきないか？親しみがわかないからだ。日本が困窮している時に彼らが同じ事をしてくれる保証が無いからだ。 理想としての生 存権と異なり、現実社会での生存権は「家族、親戚、身内、仲間の間で助け合おう」と言うものだ。福島瑞穂氏や大江健三郎氏が私財を食料にかえてアフリカに 持参すれば確実に、多くの命を救うことができる。だが彼らは決してそれをやらない。何故なら、彼らの主張は「人権ビジネス」における利権確保でしかないか らだというのが私の理解だ。 私がこれまで精神障害者とアルツハイマー患者の世話を自分の人生を幾分か犠牲にして行ってきたのは事実だ。それは血がつながっているからだ。血がつながっていないなら私は絶対、やらない。 結 局のところ生存権なるものは「裕福な社会の余裕度」を示す概念でしかないと私は思う。いや、そうではない、生存権は人類に普遍的な概念だというなら、アナ タは今すぐ私財を整理してコンゴやアンゴラに行くべきだ。あなたの私財は確実に多くのアフリカ人の命を救うからだ。他方で日本国内の恵まれない、生存権を 否定された人々（例えば私）のためにアナタがどれだけ尽力しようと命が救えるわけではない。生活は改善されるかも知れないが。 生存権は贅沢病だというのが正直な私の感想である。 追記 ブラジルに滞在している時に預金封鎖にあい、手持ちのドルTCが使えなくなったことはすでに書いた。偶然、リオ市内で会った日本人に「オマエが現地通貨を持ってるならオレに売ってくれないか？」と頼んだことがある。 彼は「何でオレがオマエを助けなきゃいけないわけ？現地通貨に両替しなかったオマエが馬鹿なだけだろ」と罵った。だが、彼は罵った後に「いかにしてドルを現地通貨に変えるか」に関する現実的なアドバイスを幾つかしてくれた。 こういう時に「日本人の血」を感じるのだ。 参考 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%A B%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%B3 コロールプラン(Plano Collor)は1990年3月、新しくブラジル連邦共和国大統領に就任したフェルナンド・コロール・デ・メロが発動した預金封鎖プラン。 就 任3日前にブラジル全国の金融機関が閉鎖となり、預貯金の移動が凍結された。このプランは前年度まで年間2000％（生活必需品、食料などは5000％） だったハイパーインフレを沈静させるための措置であったが、多数の企業倒産と失業者を生んだ。また、結果的にインフレの鎮静化にも失敗し、1994年のレ アル導入までハイパーインフレは続くことになった。 一方で、発案者のコロール大統領とその周辺で倒産した者は皆無であった事と、インサイダー情報により利益を得た政府関係者の存在により、行政を被告とする訴訟問題へ発展した。