何故、新聞やTVは高給なのか？ 2012.07.03 引用 http://shoulder.jp/archives/007220.php 朝日新聞社 ・30代半ばで年収1200万円 ・40歳くらいまで右肩上がり ・所属部署で評価ポイントの原資が違う ・40歳前後で現場を離れる ・取材分野の担当割に論理性を求める声 ・自由さ残る取材現場 ・休暇を取りにくい雰囲気 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1414669949 マスコミの給与って高すぎない？ NHKの非公開ってのもふざけてますが・・。 マス...shina_1959さん マスコミの給与って高すぎない？ NHKの非公開ってのもふざけてますが・・。 マスコミが絶対に報道しない格差 ＮＨＫ 【平均年齢】40.3歳 【平均年収】非公開 フジテレビ 【平均年齢】39.7歳 【平均年収】15,720千円 テレビ朝日 【平均年齢】41.3歳 【平均年収】13,550千円 テレビ東京 【平均年齢】38.7歳 【平均年収】12,310千円 ------------------------------------------------------- 電通 【平均年齢】39.1歳 【平均年収】13,340千円 ------------------------------------------------------- 日本電信電話 .【平均年齢】39.1歳 【平均年収】 8,670千円 松下電器産業 .【平均年齢】43.1歳 【平均年収】 8,380千円 トヨタ自動車 【平均年齢】37.0歳 【平均年収】 7,990千円 引用終わり 何故、新聞やTVはこれほど高給なのか？彼らは、NTTやトヨタとはかけ離れた優れた知性と感性を持つエリートだからか？これは全く違う。 TVに関して言えば、日本国民の財産である電波を優先使用しているのだから、それにふさわしい電波使用料金を支払うべきだ。それを支払ってないから高給が可能なのだ。 では新聞社は何故、高給を支払うことができるのか？それは構造的な優遇と違法行為が存在するからだ。以下、列挙する。 １．過去において新聞社やTV局が社屋を移す時、必ず政府保有の国有地が格安に払い下げられた ２．新聞社は押し紙という違法行為を行っているが、司法はこれを摘発できない １．に関しては過去に多くの報道がなされている。例えば http://www.jca.apc.org/~altmedka/yom-11-2.html 戦時体制で焼け太りした読売の不動産取得「脅迫」戦略 『別冊東洋経済新報』（52・３）所収記事「日本の内幕」によると、正力は、旧読売の専売店地方組織「読売七日会」が巣鴨プリズンからの出所を祝って箱根で開いた歓迎会の席上で、つぎのような迷文句の自慢話をした。 「新聞ほどもうかる事業は、世の中に二つとない、戦争中といえども、公定価格でもうかったのは、新聞だけであった」 　事実、読売はとくに、昭和の戦時体制の下で大躍進をとげた。一九三八年（昭13）から始まる新聞統合の時期には、新聞用紙制限令によって一県一紙化を強制した国策以後、業界全体が、「表２」のような急激に変化した。 読 売は、朝日と毎日と並んで、三大中央紙の独占的地位を固めただけでなく、さらには九州日報、山陰新聞、長崎日日新聞、静岡新報、樺太新聞、小樽新聞、大阪 新聞を、次々に傘下に収めた。一九四一年（昭16）の日米開戦直前には、かつての名門紙ながら赤字転落中の報知を安値で買収するのに成功した。 そ の間、正力が冷や汗三斗の場面もあったようだ。正力のバックは何といっても内務省である。内務省と陸軍省の間には縄張り争いが絶えなかった。戦時体制の強 化に正比例して、陸軍省の報道担当の権限は強まっていた。『現代新聞批判』（40・９・15）の「新聞界“時の人”／正力松太郎（一）」と題する記事の冒 頭部分は、つぎのようになっていた。 「新体制準備委員の言論代表は、同盟古野、朝日緒方、東日高石、読売正力の四人ときまった［中略］が、読売の近来の発展からして当然ではあろうけれども、発表された刹那には一寸意外な感がしないでもなかった。［中略］ 陸 軍省の記者クラブが問題を起こしたことがあった。その時係の役人が『新聞なんか東京に二つもあれば十分じゃないか』といったそうであるが、その時正力氏は これを聞いて、すこぶる慌てたということである。もし東京に三つもあれば……といったとすれば、彼は慌てなかったに相違ないが、二つとすれば、それが朝日 と東日［毎日系］であるにきまっている」 この状況下での報知の買収は、当時の新聞用紙制限令による用紙の割り当て数、三〇万部の権利取得を含んでいた。務台光雄はそのとき正力から、かつての古巣だった報知の経営実権を任された。 『別冊新聞研究』（13号、81・10）の「聴きとり」で務台は、つぎのように語っている。 「昭和十六年ですから、紙は割当制で、その権利だけでも大したものです」 買 収の経過は非常に複雑なのだが、ごく簡単にいうと、当時の報知の持ち主は講談社の野間清治だった。社長は、戦後日本の保守陣営の政界黒幕として悪名をとど ろかせた三木武吉で、正力と旧知の臭い仲だった。業績悪化につけこんだ読売は、社長の三木なら株を安く買い占められると計算して、「将を射んとすれば、ま ず馬を射よ」とばかりに三木を買収した。同時代の『現代新聞批判』（41・９・15）トップ記事「現下の新聞統合問題」では、正力が「報知の株を闇取引で 買占めた」としている。さまざまな駆け引きを経て、「結局、全株式を額面の百十万で買った」というのが、務台の説明である。務台はさらに実質的な資産価値 を、つぎのように評価する。 「当時の『報知』の資産は有楽町に一千余坪の土地と鉄筋二千坪の建物、それよりも三十万部の新聞用紙の受給権 で、これは金では評価できない、何百万円にも相当するかけがえのない宝であります。［中略］これが、その後、特に終戦後、『読売』のために大きなプラスに なったのです。例えば戦中戦後の用紙の統制時代の配給量百五十六万部に『報知』の三十万部が加算されたこと、さらに機械は別としても、現在『そごう』に貸 してある土地、建物など戦後の『読売』発展に大きな貢献をしております」 報知の旧社屋跡は、現在、有楽町駅西側のデパート「そごう」になっているが、建物全体の正式名称は「読売会館」である。読売ホールなどの施設もあり、当然、読売の所有物である。 こ とについでに、その後の読売の土地政策の歴史を整理しておくと、現在の大手町本社屋への移転以前の旧本社屋だった銀座のビルも、やはりデパートのプランタ ンに貸している。これらの賃貸用の不動産は、「株式会社よみうり」（読売興業が改名）の所有になっている。ところが、「株式会社よみうり」の代表番号に電 話を掛けると「ハイ、巨人軍です」と応答されるという関係になっている。つまり、不動産とプロ野球チームという確実な収入源が、知る人ぞ知る読売グループ の隠れパワーなのである。 三大紙で比較すれば、朝日は有楽町の旧本社敷地を朝日新聞社の直接所有として残している。別に読売の真似をした とは認めたくないだろうが、西武デパート（阪急デパートとの双子ビル）に貸している。毎日は赤字倒産しかけて、有楽町の旧本社敷地を売り払い、旧リーダー ズダイジェスト、現在は三和銀行の支配下にある管理会社のビルの共同所有者となった。移転後にも再び赤字が増大したが、今度は売る土地さえない。再建会社 になったりして、発行部数の上でも読売や朝日の半分以下と、大きく引き離されている。この側面だけから見れば、現在までのところ、記事の中身はともかく発 行部数では、所有地を上手に活用している新聞系列の方に経営上の軍配が上がっていることになる。 読売が現在の大手町本社の敷地を獲得した経過については、旧著『読売新聞・日本テレビ・グループ研究』にも簡略に記した。 務 台光雄の伝記『闘魂の人』では、なんと三三頁もついやして、元国有地だった敷地を獲得した経過を、詳しく講談調で語っている。決定時の首相佐藤栄作にも 「脅迫」といわれながら、強引に払い下げを受けるにいたるまでの自慢話である。当時は同じ副社長の立場だった小林与三次も、務台と一緒に佐藤栄作と会って いる。現社長で当時は政治部記者だった渡辺恒雄も陰で動いたという。読売は「五百万の読者を代表している」のだというのが、「脅迫者」こと務台の弁であっ た。 さて、話を戦前に戻すと、戦時体制下の新聞統合で「朝・毎・読」の全国三大紙体制が確立した。その「うまみ」をたっぷり吸収したから こそ、三大紙は、戦後の米軍占領下でも生き残り、さらに肥え太ったのである。読売の場合はとくに、部数に関する限りではあるが、この三大紙のドンジリから トップに踊りでた。 後略 引用終わり ただ、新聞社の社屋地移転に関しては少し誤解もある。 私 が朝日新聞に入った１９８０年が有楽町本社最後の年で９月には築地本社に移転する。だが、有楽町という繁華街のなかに新聞社が存在する違和感は大きかっ た。特に、朝夕刊を配送する発送トラックが有楽町本社に乗り付けるのを見るのは素人の私ですら違和感があった。朝日新聞内部では東京都の要請を受けて築地 に移ったことになっている。その国有地譲渡価格が妥当であったかは別の話だ。 何故、新聞社は高給を支払うことができるのか？これは本来であれば司法により正されるべき構造的な歪みが放置されているからだ。それは何かというと押し紙を利用した広告料金詐欺である。 押し紙は過去において、子供じみた部数競争にはげむ大手新聞社という風に報道されることが多かった。これは完璧に間違っている。押し紙が利益を生むから推進されたのだ。箇条書きにする。 １．新聞社の広告料金は様々な要素で決まる ２．だが最大の要素は発行部数だ ３．朝日新聞で広告営業を１０年やった私が広告主から最も質問を受けたのも部数だった ４．従って、押し紙を利用して部数を水増しすると広告料金全体を底上げすることができる ５．押し紙はデタラメに販売店に押しつけられている訳ではない ６．販売局販売担当員は自分が担当する地域でどれだけの押し紙があるか知っている ７．全国での押し紙抜きの「本当の部数」は一般社員には公表されなかった ８．だが広告局長をふくむ役員には通知された ９．広告局が使用する部数は日本ABC協会の査定に基づく部数だ １０．日本ABC協会発表部数は押し紙を含んだ部数だ １１．日本ABC協会は新聞販売店に抜き打ち検査をすることで部数を確認する １２．現実には、抜き打ち調査の前に、どの販売店に調査を行うかを該当新聞社に通知すると朝日新聞社広告局内部では説明された １３．結果として、日本ABC協会の部数は常に押し紙を含んでいた（と社内では説明された） １４．つまり朝日新聞社広告局は押し紙抜きの正確な部数を知りながら、押し紙こみの部数で広告主向けの媒体資料を作成した １５．朝日新聞社の広告料金（広告料金表という小冊子が発行されている）は常に押し紙をふくむ部数を前提としていた １６．押し紙抜きの正確な部数を知りながら、押し紙こみの広告料金を請求するのは詐欺では無いのか？ １７．特に政府広報や選挙公告という政府からの広告において、料金水増し請求をするのは公金横領（税金だまし取り）では無いのか？ １８．だが新聞社と系列TV局が大衆を洗脳する大きな力を持ち、選挙を左右するために、これまで政治家が是正することができなかった １９．検察や司法もまた、この「不可触領域」に手をつけることができなかった ２０．結果として新聞社は、構造的な高給が可能な日本でも希な職種になった つまり私の意見では、政治家＋官僚＋メディアによる巨大支配体制が存在し、誰もそこにおける歪みを指摘できないために、新聞やTVは社員に高給を支払うことができる。 これは大政翼賛会とどこが違うのか？