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平成の大政翼賛会

パート１　

報道の本質は国民の洗脳だ
2012.07.11

まずネットの百科事典ウィキペディアから引用

通信社

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E4%BF%A1%E7%A4%BE%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2

本項では、通信社の歴史（つうしんしゃのれきし）を概観する。

国家を代表する通信社の栄枯盛衰は往々にして、その社が属する国家のそれと軌を一にしている。即ち、国家の勢力圏の拡大は通信社の販路の拡大に直結するものであり、通信社の配信する記事の増大は国家の発言力の増大を意味する。国営通信社にその傾向が顕著であることはもちろんであるが、その他の通信社も、多かれ少なかれ同様の性格を帯びている。フランスのアヴァスや日本の同盟通信社は、国家の降伏直後に解散。対してアメリカのAPは、第一次世界大戦後の国家の隆盛と歩調を合わせて伸長し、世界最大の通信社として躍り出た。

通信社はその業務の性格上、膨大な資金力を必要とする。殊に営利組織の場合、一般ニュースの配信のみで経営を維持するのは困難であり、資力に乏しい社は次々と淘汰された。それは、熾烈な競争を勝ち残ってきたロイターについても同様である。かつて栄華を誇った同社の一般ニュース部門は、1960年代には不採算部門の烙印を押され、一時は売却すら検討された。対して経済通信部門は隆盛を極め、同社の売り上げの大半を占めるまでに成長した。ロイターの事業規模は、一般ニュース部門ではAPの後塵を拝しているものの、社全体ではAPのおよそ10倍に達している。今や、経済・金融情報分野の勢力図に目を向けることなくしては、この業界の全貌を知ることはできなくなっている。

世界の通信社史

黎明期

ニュースをいかに迅速に提供するかということは、通信社に求められる大きな資質である。19世紀以降に進んだ電気通信網の整備は、通信社の発展に大いに貢献した。いち早く産業革命を達成したヨーロッパからは、相次いで有力通信社が出現した。

1835 年、ユダヤ系フランス人シャルル＝ルイ・アヴァス（Charles-Louis Havas、1783年 - 1858年）が、近代的通信社の先駆であるアヴァス通信社 (Agence Havas) をパリで創業した。遡ること10年、1825年に通信事務所を作ったアヴァスは、主要国の首都に配置した通信員から送られる株式・商品市場などのニュースを翻訳・編集して購読者に配布した。アヴァスは1848年、ヨーロッパ各国の首都を伝書鳩によって結ぶという画期的な方法を採用した。当時の鉄道に比べると伝書鳩の方が効率が良く、アヴァスのニュースの速さに注目した新聞社は、こぞってアヴァスを購読するようになった。

14年後の1849 年、ユダヤ系ドイツ人で元アヴァス社員のベルンハルト・ヴォルフ（Bernhard Wolff、1811年 - 1879年）がベルリンでヴォルフ電報局 (Wolffs Telegraphisches Bureau) を創業した。ヴォルフは1848年、ベルリンの新聞「ナツィオナール・ツァイトゥング (National-Zeitung) 」の経営に参画した。このときヴォルフは、取材費と通信費が社にとって大きな負担になっていることを知り、これを軽減するため、銀行や新聞社に相場の情報を配信することを考えた。このころ敷設された電信線が民間に解放されることが決定すると、ヴォルフはこれを利用したニュース配信に乗り出した。

1851 年には、やはりユダヤ系ドイツ人で元アヴァス社員のポール・ジュリアス・ロイター（Paul Julius Reuter、1816年 - 1899年）が、ロンドンでロイター (Reuters) を創業した。1849年に独立したロイターは、ドイツで興した通信社がヴォルフに駆逐されたのち、イギリスに渡って株式市況を速報する事業を始めた。国内外に張り巡らした電信網の使用を政府から許可されたロイターは、ニュース配信の他に、個人や企業に向けた電信事業を広く展開した。

これら3社は同業他社を圧倒する勢力を保持し、19世紀の世界における3大通信社と称された。

世界分割

設立当初、3大通信社は激しく競合したが、衝突による疲弊を避けるため、また提携による相乗効果を図るため、1856年に第1回の国際協定を締結し、相場の速報を相互に交換することを約した。協定は1859年に一般ニュースの分野にも拡大、その後何度も更改された。

1870年、3社はニュースの収集・販売の独占権を以下のように分け合うことを決定した。

アヴァス：フランス及びその領土、イタリア、スペイン、スイス、ポルトガル、エジプトの一部、フィリピン、ラテン・アメリカ諸国

ヴォルフ：ドイツ及びその領土、オーストリア、オランダ、北欧、ロシア、バルカン諸国など

ロイター：大英帝国、トルコ、エジプトの一部、極東（中国、日本）

例えば、日本はロイターの勢力圏に入ったので、日本の通信社は外電が欲しければ、原則としてロイターと契約を結ばねばならないとされた。こうして3大通信社が世界市場を3分する体制が確立したのである。

アメリカのAP (Associated Press) は、この流れに遅れをとった。

引用終わり

現在、生き延びているのはロイターのみ。アヴァスはAFPとして活動している。ヴォルフはほぼ消滅。

まず正直なところを言うと、ごく最近まで私はかつて日本と中国がロイター通信のカバーする領域と決められていたことすら知らなかった。誰が決めたのか？「欧州勢力」だろう。陰謀論になるのを避けるためにこれ以上、踏み込んで考えないことにする。

私は１９８０年４月から１９８９年１２月まで朝日新聞広告局で働いたのだが、そうした陰謀論を感じるような事件は１つも無かった。だが私は広告営業であり、新聞記事は１本も書いたことが無い。編集局の連中、いわゆる記者は異なる感想を持ってるのかも知れない。

ところで明治維新において英国が大きな役割を果たした。これは日本がロイター通信のカバー範囲とされたことと関係しているのだろうか？

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1245276077

質問

坂本龍馬ブームですが、明治維新とは、英国を中心とした欧米の国際金融資本家たちによる日本の市場化と傀儡政権の樹立が目的だったのでしょうか。

後略

ベスト・アンサー

日本市場はとっかかりではなく、最後に残ったアジア市場で、帝国主義の最終幕でしょう。

お金に国境はなく、倫理もありませんから金融資本に、日本も影響されます。ただし日清戦争の賠償金が大きく、西洋金融資本への従属は弱まります。その後、日露戦争で莫大な公債を背負いますが、第一次大戦中の好景気で借金をほとんど返すことができました。このへん、戦後の朝鮮特需など、微妙に日本はラッキーですね。

明治維新でイギリスは陰に薩長を支援しましたが、大久保、木戸らはうまく距離を置き、傀儡にはなりませんでした。イギリスはすでにインドなど広大な植民地を有しており、中国とも大きな貿易をしており、最も遠く市場も小さい日本に派兵してまで植民地化するのはコストパフォーマンスが悪いですね。イギリスは明治新政府は、上手に西洋化していると評価しており、貿易の公平ささえ守ってくれれば日本に口出しする必要もありません。

それと、対ロシアで、日本はイギリスに軍事面で貢献しました。これは日本の権益（朝鮮進出できるなど）にもつながりました。そのように日英同盟は、きわめて大きな意味を持っていましたから、それが廃棄されたワシントン体制以後は、英米対立へ傾斜していきます。

回答日時：2010/8/19 12:02:19

個人的には上記の質問と回答は納得できるものだ。

ところで最初に引用したウィキペディア記事の中で

「世界分割　－　設立当初、3大通信社は激しく競合したが、衝突による疲弊を避けるため、また提携による相乗効果を図るため、1856年に第1回の国際協定を締結し、相場の速報を相互に交換することを約した。協定は1859年に一般ニュースの分野にも拡大、その後何度も更改された」

と書かれている。この１８５６年という年は日本で明治維新が始まった時期と丁度重なるのではないだろうか？

引用

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%95%E6%9C%AB

幕末

幕末（ばくまつ）は、日本の歴史のうち、江戸幕府が政権を握っていた時代（江戸時代）の末期を指す。本記事においては、黒船来航（1853年）から戊辰戦争（1869年）までの時代を主に扱う。

引用終わり

正確にぴったり重なる訳ではないが重要な部分はほぼ重なっている。逆に考えると、日本を除く世界の情報支配は既に決められていた。黒船来航以来、国際ニュース源としての日本の価値が上がり、日本がロイターに割り当てられて「世界の情報支配図」が一回、定まったとも言える。

ところが日本はロイター通信のニュース支配から逃れたらしい。再度、最初のウィキペディアの通信社という項目から引用

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E4%BF%A1%E7%A4%BE%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2

協定破棄へ

国際ニュースをヨーロッパの通信社（とりわけロイター）からの供給に依存せねばならなくなったAPは、国際協定の破棄を大目標に掲げる。1893年、アメリカ国内に限って自主権を獲得し、3大通信社に準ずる存在として協定に加わったが、国際市場への進出は依然として制限されたままであった。

1918 年、APはアヴァスの勢力圏である南米に進出した。ただし、南米の新聞社が契約相手をアヴァスからAPに変えた場合、その損失分をAPはアヴァスに補償せねばならず、しかもAPからアヴァスへ提供する記事はこれまで通り無償とする、極めて不利な条件下での進出であった。

1927年に開催されたAPの理事会は、協定の破棄を支持した。さらに1933年、APは日本の新聞聯合社とニュース交換契約を締結し、国外市場に乗り出した。堅固な独占体制の崩壊が既成事実となったことで、ロイターやアヴァスは打撃を蒙った。翌1934年、協定は正式に破棄され、3社による分割独占の時代は終わりを告げた。以後、豊富な資力を誇るアメリカの通信社が発展を遂げた。

引用終わり

上のウィキペディア記事を信じるなら、日本はロイター通信の管轄（外信＝国際情報をロイター通信に依存したという意味）から外れAP通信の管轄（外信＝国際情報をAP通信に依存したという意味）に入った。

このAP通信とは何か？

引用

http://ja.wikipedia.org/wiki/AP%E9%80%9A%E4%BF%A1

AP通信は、米国内の放送局や新聞社の協同組合であり、各社はAP通信を通して記事を配信すると同時にAP通信から記事の配信を受ける。アメリカ国外の新聞社や放送局はAP通信の加入者であり、協同組合のメンバーではないのでAPの記事配信に対して料金を支払っている。

歴史

AP通信は5つの競合するニューヨーク市の新聞社の代表によってヨーロッパのニュースを効率よく収集するために共同出資で1846年5月に設立された。

設立以前は、記者が港に到着した際に、各新聞社は一刻も早く情報を得るためボートで職員を派遣していた。そのため、各新聞社は同じ情報のためにそれぞれ対価を払っていると考え、電報で情報を一気に得たほうがより安いと判断した。これを受けて新聞社の代表が集まり、情報の収集の一本化のための協会を設立することとなった。

引用終わり

上の「一刻も早く情報を得るためボートで職員を派遣していた」というのはどういう意味かというと、欧州情勢などは船客経由でしか入手できなかった時代は船が到着する＝新着情報が到着した、という意味だ。AP通信設立が何を意味してるか？アメリカは欧州のニュース支配から一回、逃れ、自分たちの側に沿った報道ができるようになったのだ。報道における独立。

ところで今の日本を代表する通信社は共同通信と時事通信だ。彼らはいつ頃から活動をしているのか？

引用

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%B1%E5%90%8C%E9%80%9A%E4%BF%A1%E7%A4%BE

共同通信社（きょうどうつうしんしゃ）は、日本の通信社である。

一般社団法人と、その子会社である株式会社の2社が、同じ「共同通信社」という名称で存在している。このため、両者を区別する必要があるときにはそれぞれ、「社団共同」「KK共同」と呼ぶことが多い。

沿革

1901年（明治34年）　日本広告株式会社および電報通信社が創立（現在の電通）

1906年（明治39年）　電報通信社を改組し株式会社日本電報通信社が創立

1907年（明治40年）　日本広告株式会社と株式会社日本電報通信社が合併

1914年（大正3年）　国際通信社、東方通信社が発足

1926年（大正15年）　国際通信社と東方通信社が合併、日本新聞連合社が発足（後に新聞連合社と省略、改称）

1936年（昭和11年）　新聞連合社の解散を受け、社団法人同盟通信社が発足。同盟通信社の広告事業部門を日本電報通信社に、日本電報通信社の通信事業部門を同盟通信社が引き継ぐ。

1945年（昭和20年）　同盟通信社の解散を受け、加盟新聞社及び日本放送協会（NHK）の出資により社団法人共同通信社が設立。

同時に時事通信社も株式会社として発足している。旧同盟通信社の商業通信部門（株価情報などの提供）と『世界週報』などの出版業務を時事通信社に、同・報道部門を共同通信社に分割した形が取られたのである。当初は、両社の住み分けが紳士協定によってなされていたが、後に垣根が崩れ、競合関係に入る。

1968年（昭和43年）　国際新聞電気通信評議会（IPTC）に加入。

1972年（昭和47年）　株式会社共同通信社を設立

1988年（昭和63年）　NTT、NECと共同で国内初の全都道府県への光ファイバーによるデジタル通信網を完成。これにより、カラー写真の送信に1時間以上掛かっていたものがわずか8分で送信可能となる。　

2003年（平成15年）7月　汐留メディアタワー（共同通信社本社ビル）竣工

2009年（平成21年）11月　毎日新聞社、共同通信社と提携で合意。

2009年（平成21年）12月　共同通信が毎日との提携会見で「毎日が共同加盟各紙から個別に地域のニュース・情報等を受ける」と発表したことに複数の有力加盟紙が「事実と違う」と反発。共同は「発表内容に誤りがあった」と陳謝し、社長らの処分を決定。

2010年（平成22年）4月　毎日新聞社が社団共同に再加盟

2010年（平成22年）4月　社団法人共同通信社が一般社団法人に移行

引用終わり

ここで日本最大の広告代理店である電通の歴史を見てみよう。

引用

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E9%80%9A

株式会社電通（でんつう、Dentsu Inc.）は、東京都港区東新橋、「汐留シオサイト」に本社を置く、日本の広告代理店。代表取締役社長は石井直。会長は高嶋達佳。

概要

1901年（明治34年）、光永星郎によって設立された「日本広告」を前身とする。1907年（明治40年）、やはり光永によって設立されたニュース通信社「日本電報通信社」と合併。1936年（昭和11年）、国策によりニュース通信部門を同盟通信社に譲渡し、広告代理店専業となる。1947年（昭和 22年）に連合国軍最高司令官総司令部により公職追放された上田碩三の後任として吉田秀雄が第4代社長に就任し、広告取引システムの近代化に努めた。軍隊的な社則「鬼十則」を作るなど、電通発展の礎を築いた。1984年（昭和59年）のロサンゼルスオリンピックよりスポーツイベントに本格参入。以降、スポーツイベントでの業務拡大が続く。2001年（平成13年）11月30日に株式を上場した。

引用終わり

上の記述からわかるように、日本では広告とニュース配信が一体となって開始した。

箇条書きにすると世界においても日本においても下の傾向が見られる：

１．記事と広告はほぼ一体化して運営されてきた

２．何故かというと、通信社あるいは新聞社のように支局を全国／全世界に配置する機構は維持するために莫大な人件費がかかるからだ。不動産を取得し建物を建て維持するのにも経費がかかる。

３．そうした経費、特に人件費をまかなう為に広告は必須である

４．ニュース／広告の目的は情報支配だ

５．情報支配は、ほぼ政治支配と重なる

６．ニュース／広告を配信する者たちの背後には巨大な勢力が存在する

７．ハッキリとはわからないものの、金融支配勢力／金融資本家が大きな力を持っている

８．同時に政府も重要プレーヤーとして関与している

ここでは金融支配勢力（金融資本家）＋政治＋官僚＋メディア（新聞やTV、ラジオなど）の複合体を「大政翼賛会」と名付けることにする。なおインターネットは上記メディアに入れてない。

引用

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E6%94%BF%E7%BF%BC%E8%B3%9B%E4%BC%9A

大政翼賛会

大政翼賛会（たいせいよくさんかい）は、1940年（昭和15年）10月12日から1945年（昭和20年）6月13日まで存在していた公事結社。国粋主義的勢力から社会主義的勢力までをも取り込んだ左右合同の組織である。

経緯

大政翼賛会の発足

内閣総理大臣をつとめた近衛文麿公爵を中心として、国家体制の刷新を求める革新派を総結集させて新党を結成する構想は比較的早い段階から検討されていた。1938年の国家総動員法が衆議院内の既成政党の反対で廃案寸前に追い込まれた際には有馬頼寧農林大臣（伯爵）・大谷尊由拓務大臣らが近衛を党首とした新党をつくって解散総選挙をおこなうことを検討したが、「近衛新党」に党を切り崩されることを恐れた政友会・民政党が一転して同法に賛成して法案が成立したために新党の必要性が薄くなったことにより一旦この計画は白紙に戻ることになった。

近衛の総理辞任後、ヨーロッパで第二次世界大戦が始まり、国際情勢の緊迫化にともなって日本も強力な指導体制を形成する必要があるとする新体制運動が盛り上がり、その盟主として名門の出であり人気も名声も高い近衛に対する期待の声が高まった。既成政党側でも近衛に対抗するよりもみずから新体制に率先して参加することで有利な立場を占めるべきだという意見が高まった。民政党総裁町田忠治と政友会正統派の鳩山一郎が秘かに協議して両党が合同する「反近衛新党」構想を画策したものの、民政党では永井柳太郎が解党論を唱え、政友会正統派の総裁久原房之助も米内内閣倒閣に参加して近衛首相再登板を公言したために合同構想は失敗に終わり、民政党・政友会両派（正統派・革新派）ともに一気に解党へと向かうことになった。

近衛も第3次近衛内閣成立後にこの期待に応えるべく新体制の担い手となる一国一党組織の構想に着手する。なお、その際、近衛のブレーンであった後藤隆之助が主宰し、近衛も参加していた政策研究団体昭和研究会が東亜協同体論や新体制運動促進などをうたっていた。

構想の結果として大政翼賛会が発足し国民動員体制の中核組織となる。総裁は内閣総理大臣。中央本部事務局の下に下部組織として道府県支部、大都市支部、市区町村支部、町内会、部落会などが設置される。本部は接収した東京會舘に置かれた。

1940 年、すでに結社を禁止されていた勤労国民党や右翼政党の東方会を除くすべての政党が自発的に解散し大政翼賛会に合流していた。昭和研究会も大政翼賛会に発展的に解消するという名目によって1940年11月に解散した。もっとも、議院内の会派は旧来のまま存続し、また大政翼賛会自体は公事結社であるため政治活動はおこなえず、関連団体である翼賛議員同盟などが政治活動をおこなった。これは、「バスに乗り遅れるな」という言い回しで知られるが、解散した各政党や内務省等も大政翼賛会内における主導権を握るため協力的な姿勢をとったものの、団体内は一枚岩ではなく、一国一党論者の目指したものとは大きく異なっていた。

「大政翼賛の歌」発表の式典。1940年12月16日このように、大政翼賛会を中心に太平洋戦争下での軍部の方針を追認しささえる体制を翼賛体制という。1942年4月30日に実施された第21回衆議院議員総選挙では翼賛政治体制協議会（翼協）が結成され、 466人（定員と同数）の候補者を推薦し、全議席の81.8%にあたる381人が当選した。

1942年6月23日には大日本産業報国会・農業報国連盟・商業報国会・日本海運報国団・大日本婦人会・大日本青少年団の6団体を傘下に統合した。その後、1945年3月に組織の一部が翼賛政治会を改組した大日本政治会と統合され、6月に本土決戦に備えた国民義勇隊結成により解散となった。しかしこれは政府首脳と軍部による強引な統廃合であったため、これに反発した翼賛政治会の一部が護国同志会などを結成。軍部と結んだ大日本政治会に対抗するなど混乱を来たし、収拾がつかないまま日本は終戦をむかえることとなった。

なお、現代では、大政翼賛会のような組織は存在しないが、国会などにおいては野党が与党の独裁的手法を揶揄する言葉として使用することが時折見受けられる。また最近はいわゆるねじれ国会による国政停滞の打開策として盛んに唱えられている与野党の大連立構想に対する批判にも用いられる事がある。

引用終わり

また大政翼賛会自体は公事結社であるため政治活動はおこなえず、関連団体である翼賛議員同盟などが政治活動をおこなった。これは、「バスに乗り遅れるな」という言い回しで知られるが、解散した各政党や内務省等も大政翼賛会内における主導権を握るため協力的な姿勢をとったものの、団体内は一枚岩ではなく、一国一党論者の目指したものとは大きく異なっていた

バスに乗り遅れるな　（読売）
バスに乗り遅れるな　（朝日）
バスに乗り遅れるな　（毎日）
バスに乗り遅れるな　（日経）

喫緊の課題だ　（フジTV）
喫緊の課題だ　（TBS）
喫緊の課題だ　（テレビ朝日）
喫緊の課題だ　（NHK）

不退転の決意で臨め　（電通）
不退転の決意で臨め　（博報堂）
不退転の決意で臨め　（旭通信）

後戻りは許されない　（共同通信）
後戻りは許されない　（時事通信）
後戻りは許されない　（ロイター）
後戻りは許されない　（ウォール・ストリート・ジャーナル）

アジアの成長を取り込め　（民主党）
アジアの成長を取り込め　（公明党）
アジアの成長を取り込め　（自民党）
アジアの成長を取り込め　（みんなの党）

TPP＋バスに乗り遅れるなのグーグル検索結果

TPP「バスに乗り遅れるな」でオバマが抱腹絶倒：イザ！yohkan.iza.ne.jp › 世界から › 南北アメリカ

2011 年10月10日 – 環太平洋戦略的経済連携協定 Trans-Pcific Starategic Economic Partnership と聞けば、誰しもが襟を正し、まなじりを決せざるを得ない重々しい響きがある。あだや疎かには扱えないと云う気分になる。とても上手な名称だと思う。

「バスに乗り遅れるな！」は、第二次世界大戦日独伊三国同盟への参加 ...d.hatena.ne.jp/Mapple/20111104/p1 - キャッシュ

2011年11月4日 – TPP推進派が、. 「バスに乗り遅れるな！」「日本の農業は世界に打って出るべきだ！」などと精神論を振りかざすのは、気持ちが悪くて仕方がありません。なぜならば、戦前に国民を戦争に煽り立てた新聞や軍部の論調と全く同じだからです。

【TPP】バスに乗り遅れるな！ - 政治 - 教えて！goooshiete.goo.ne.jp › 社会 › 政治 - キャッシュ

2011年10月15日 – 韓国がアメリカとFTAを結びました。これで対米輸出について言えば、円高も考慮すると、いくら品質が良くても韓国製品に太刀打ちは出来ないことになるでしょう。TPPにつ...

TPP ・・・「バスに乗り遅れるな」と慌てるよりも、「バスは待っている」と ...blog.goo.ne.jp/.../e/a1f50c3183f319ba137f6d9d9d793b4a - キャッシュ

2011 年10月20日 – DIAMOND online 東日本大震災後の今、拙速に結論を出してよいのか野田首相に求めたいTPP交渉参加への冷静な対応 2011年10月20日田中秀征（元経済企画庁長官、福山大学客員教授）米政府の大歓迎を受けた李明博大統領米韓 ...

引用終わり

つまりネット上では多くの人が現在、TPPに関して大政翼賛会的体質を感じているのだ。

消費税増税バスに乗り遅れるなのグーグル検索結果

日本の「消費税」は欠陥制度に過ぎない田中康夫

www.ntt-i.net/kariyushi/tanakayasuo.html - キャッシュ

増税で経済成長」の愚論を真顔で唱えるメディアや評論家は、イギリスのジョージ・オズボーン財務大臣が、17.5％から20％へと税率を引き上げる、と6月22日に演説したのを引き合いに、日本も“増税バス”に乗り遅れるな、と声高に語ります。が、その前に、日本 ...

まるちゃんねる : "民主、造反60人超も" 野田首相、消費増税成立へ党の ...blog.livedoor.jp/maru2channel/archives/53681921.html - キャッシュ

2012 年6月21日 – 民主289人+自民120-小沢派60 > 衆院480/2; 139 :名無しさん＠13周年 : 2012/06/20 (水) 23:30:00.40 ID:0aoDmyUi: 消費税増税はやむをえないバスに乗り遅れるなグローバル化は避けられない空気に逆らえない日本人www ...

【政治】民主、造反60人超も＝首相、成立へ結束要請―増税法案、26日 ...uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1340205573 - キャッシュ

2012 年6月21日 – 反省とか、カケラもないよな、マスコミ連中は; 11 ：名無しさん＠13周年：2012/06/21(木) 00:23:08.80 ID:CtD2Okts0: 消費税増税はやむをえないバスに乗り遅れるなグローバル化は避けられない空気に逆らえない日本人www? 4 KB [ 2 ...

【政治】 "民主、造反60人超も" 野田首相、消費増税成立へ党の結束要請 ...uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1340201185/139 - キャッシュ

【政治】 "民主、造反60人超も" 野田首相、消費増税成立へ党の結束要請…衆院採決、 22日以降に. 139 ：名無しさん＠13周年：2012/06/20(水) 23:30:00.40 ID: 0aoDmyUi0: 消費税増税はやむをえないバスに乗り遅れるなグローバル化は避けられない ...

民主、造反60人超も＝首相、成立へ結束要請―増税法案、26... - THE ...blog.goo.ne.jp/.../e/9fd1d7124048639b749ffcbc9c4ce1fd - キャッシュ

2012 年6月21日 – 【結束要請】民主、造反60人超も＝首相、成立へ結束要請―増税法案、26日採決を打診. 11 消費税増税はやむをえないバスに乗り遅れるなグローバル化は避けられない空気に逆らえない日本人www? 15 消費税増税はやむをえないって ...

【政治】民主、造反60人超も＝首相、成立へ結束要請―増税法案、26日採決を打 ...2chspa.com/thread/newsplus/1340205573 - キャッシュ

引用終わり

上の検索結果が何を意味しているか？インターネット上においては多くの人が、現在、野田佳彦総理が進める消費税増税とTPPにおける政治＋官僚＋新聞・TV報道に戦時中の大政翼賛会の影を見ているのだ。

これは本当に影なのだろうか？実は新聞やTVが報道しないだけで「平成の大政翼賛会」が存在するのではないだろうか？平成の大政翼賛会パート２以降で検証する。