平成の大政翼賛会
パート２ 出資はするが発言権が無い
2012.07.12
引用
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http://news.infoseek.co.jp/article/06reutersJAPAN_TYE865053消費税引き上げ計画は適切、さらなる措置必要＝ＩＭＦ専務理事- ロイター（2012年7月6日17時42分）
［東京 ６日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は６日、東京で記者会見し、日本の消費税引き上げ計画は適切でタイミングが好ましいが、財政を立て直すため、さらなる措置を講じるべきだ、との考えを示した。
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http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0603M_W2A700C1EE8000/?dg=12012.07.06
（国
際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は）高齢化が進む日本が成長を続けるには女性の労働市場への参加が鍵を握るとし「欧米と同水準になれば、日本の潜
在生産量は３０年までに最大２５％拡大できる」と説明した。環太平洋経済連携協定（TPP)も「日本とアジアの統合を強化するとともに、国内では改革の触
媒になると参加を促した。（記事の一部抜粋）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120706-00000022-jijp-bus_all.view-000ラガルド専務理事と握手する野田首相
時事通信 7月6日(金)13時8分配信
国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事（中央）らの表敬を受け、握手する野田佳彦首相（右）。専務理事は、日本のIMFへの資金拠出に謝意を示した＝6日午前、首相官邸
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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%9F%BA%E9%87%91#.E6.97.A5.E6.9C.AC.E3.81.AE.E8.B2.A1.E5.8B.99.E7.9C.81.E3.81.A8.E3.81.AE.E9.96.A2.E4.BF.82国際通貨基金
日本の財務省との関係
副
専務理事は4人いるがこのうち1人は日本人で、財務省財務官を退職した後の指定ポストとなっている。日本はこのほかに理事ポストを確保し、財務省からの出
向者が務めている。理事室には理事のほかにも財務省からの日本人スタッフが多くいる。日本の新聞のIMFに関する記事は、ワシントン駐在の日本人記者が理
事室を取材して書いていることが多い。元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一によれば、日本の財務省からの出向者がIMFの資料の要約し説明するため、
IMFには財務省の意向が入りやすいとのことである。
2010年7月14日、IMFが日本に対し「消費税15%」を提言するレポートを発
表した。「消費税率を15％に引き上げれば、国内総生産（GDP）比で4-5％の歳入増が生じる」「当初は、成長率を0.3-0.5%押し下げるが、老後
のための貯蓄が消費に回り、日本経済への信用度が増すことで海外からの投資が増えるなどの結果、毎年0.5%ずつ成長率を押し上げる」としている。
し
かし、この提言について経済学者の相澤幸悦は「IMFには各国の財政政策を指導する権限があるが、それは財政危機に陥った国などに対して資金支援を行なっ
た場合に限ってのことであり、アメリカに次いで2番目の出資国である日本に対してこんな指導を出すのはあまりにも不自然である。」と指摘した。また産経新
聞ワシントン駐在編集特別委員の古森義久は「この提言も財務省の意向を十分に反映しているものであることは間違いない」と指摘した。
経済
学者の浜田宏一は「政府の信用状態を正確に把握するには、粗債務ではなく純債務を見るのが常識である。純債務であれば日本政府の負債はGDP比60%以下
にもかかわらず、同レポートでは粗債務の数字（日本政府の負債はGDP比約180%）を用いている。またレポートは日本円へのソブリンリスクを懸念してい
るが、日本は世界最大の債権国であり、円に対する市場の信任は高く、リスクが高いとは到底いえない。さらにこれまで金融緩和などの対策を講じていないこと
に言及せず、デフレの危険が伴う消費税増税を求めるのにも無理がある」と指摘した。
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http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC1100P_R10C12A7EE8000/長期金利が９年ぶりの低水準 再び、金利低下圧力高まる
2012/07/11
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引用終わり
まず、最後の長期金利が９年ぶりの低水準という記事が示すように、現在の日本は財政危機にも金融危機にも無い。長期金利が低下する＝日本国債を買いたい人がたくさんいる、ということだからだ。
他
方でIMFの専務理事ラガルドや日本の野田総理は全く異なる見解を述べている。ネット上では、増税をしたい財務省がIMFや野田政権を操っていると理解さ
れている。本当だろうか？日本の財務省にそれだけの主体性があるだろうか？大きな国際金融勢力が財務省やIMFを手駒として日本の消費税増税を進めている
と考えたほうが妥当ではないだろうか？
日本はIMF２番目の出資国であり、日本が財政危機に本当におちいるなら助けることができる国／組
織は世界のどこにもない。滑稽なことに、日本が財政危機におちいりIMFの支援を受けるというシナリオ（ネバダ・レポートと呼ばれる）を１０年前に国会で
質問をしたのが現在、財務副大臣を務める五十嵐文彦氏だ。
IMF出資比率を再度、確認してみよう。
引用
ＩＭＦ出資比率：中国３位が確定 日本２位維持
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20101106k0000e020046000c.html?inb=ra【ワ
シントン斉藤信宏】国際通貨基金（ＩＭＦ）は５日の理事会で、加盟１８７カ国の議決権に直結する出資比率の見直し案を正式に承認した。見直しの結果、新興
国の出資比率は６％超上昇。中国の出資比率は現在の４％から６．３９％に引き上げられ、６位から３位に浮上した。中国、ロシアに加えてインドとブラジルも
新たに上位１０カ国に入った。日本は６．４６％と辛うじて２位を維持した。
そのほか１位の米国は１７．４１％と、重要事項への拒否権を持つ１５％を確保。４位がドイツ（５．５９％）。
毎日新聞 2010年11月6日 12時56分
引用終わり
こ
こでの私の最大の疑問は１７．４１％という最大の出資比率を持つアメリカが過去、一度もIMFの代表である専務理事を出してない点だ。これはIMFの慣例
と言われた。だが、これは明らかにアメリカの流儀ではない。出資比率１位、つまり最もお金を出しているなら、当然、代表も出すというのがアメリカの一般的
な考えかただろう。
一般にはIMF＝アメリカと言われるのだが、実はIMFはアメリカにとって、お金を出してるにも関わらず自分たちの自由にならない「不都合な組織」という解釈が可能だ。では、誰がIMFの実権を持っているのか？普通に考えて欧州だろう。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/j010.html上のサイトに書いてある、ドイツ、英国、フランス、イタリアの出資比率を合計すると
ドイツ：５．５９
英国：４．２３
フランス：４．２３
イタリア：３．１６
合計：１７．２１
これはアメリカの出資比率１７．４１％とわずか０．２％しか違わない。ということは欧州全体のIMFへの影響力はアメリカより大きい。
引用
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120417/fnc12041711560004-n1.htmＩＭＦ資金増強で日本が６００億ドル支援 安住財務相が表明
2012.4.17 11:55
安
住淳財務相は１７日の閣議後の記者会見で、国際通貨基金（ＩＭＦ）が欧州債務危機の拡大を防ぐために検討している資金基盤の増強策について、日本政府とし
て６００億ドル（約４兆８０００億円）の支援を行うことを明らかにした。ＩＭＦの第２位の出資国として危機防止に貢献する姿勢を打ち出す。
安住財務相は「欧州債務問題は楽観できる状況ではない。（資金増強は）確実に危機の終息につなげるために重要だ」と強調。日本が各国に先行して発表することで「合意に向けた流れを作る。相当の国がこれに合せて拠出を表明してくれるのは間違いない」とした。
１９日からの２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で正式表明する。具体的には、外貨準備を管理する外国為替資金特別会計（外為特会）の保有資産を活用し、ＩＭＦに６００億ドルまで貸し付ける融資枠を設定する。
一方、ＩＭＦの最大の出資国である米国は資金増強に反対、他の加盟国にも欧州自身の金融安全網の拡大が不十分として拠出に慎重な意見もある。
安
住財務相は「スペイン（の債務不安）が典型だが、市場に安心感を持ってもらうタイミングがある。ＩＭＦが（資金増強で）なんら合意しないまま、夏以降まで
支援策を引き延ばせるかというなら、そうはいかない」と指摘。そのうえで「貴重なお金を出すことで、欧州に言うべきことは言わせてもらう」と述べた。
ＩＭＦは当初、資金増強の総額を５０００億ドル（約４０兆円）と想定していたが、目標額を引き下げる方針を示している。
引用終わり
一
方で日本国内で消費税増税を進め、他方で欧州危機のために野田政権は５兆円近いお金を融資しようとしている。これは理屈にあわない。ちなみに、このIMF
の「資本増強」に対しアメリカは何もしていない。１セントも融資するつもりがない。もしIMF＝アメリカなら率先して出すべきだろう。
おかしいではないか？出資比率で見る限り、IMF＝アメリカなのだ。だが、実態として見えるのはIMF＝欧州である。
ここにはアメリカが主導権を握ることができない世界がある。逆に世界銀行の総裁はずっとアメリカ人がなっている。だが世界銀行は既に役割を終えた組織で、IMFとの比較で存在感が無いのも事実だ。
以
降は陰謀論となるのだが、私の考えでは欧州勢はIMF融資を通じて金融支配を広めようとしている。まず、IMF融資を求める国々の多くが元は欧州の植民地
だった。戦後、欧州は植民地を解放したと言われている。その割には、アフリカでも中南米でも結びつきが切れてない。対してアメリカは植民地をあまり持たな
かった。フィリピンくらいだろうか？
