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平成の大政翼賛会

パート６　金融の魔法

引用

http://allabout.co.jp/gm/gc/292833/

日本は「世界最大の債権国」。本当？

財務省がまとめた「対外貸借報告書」によると、日本は15年連続で「世界最大の債権国」となっています。以下の表がその概要ですが、確かに日本は資産の方が負債よりも180兆円も多いですね。なんだか日本という国がすごくお金持ちに見える結果ですが、本当に日本人はお金持ちなのでしょうか？

ここで言う「債権」の意味

投資項目別対外資産負債残高（平成17年末現在）
外貨準備高は大部分がアメリカの国債だ

まずこの「対外貸借報告書」における、債権国の意味を確認しましょう。日本が世界最大の債権国という結果になったのは、日本の対外純資産が世界で一番多いからです。では対外純資産とは何かと言いますと、日本人（政府も含む）が海外に持っている株や不動産などの合計（対外資産）から、外国人が日本に持っている株や不動産の合計（対外負債）を引いた額のことです。

つまり一言で言えば、日本人が海外に持っている株や不動産の金額の方が、外国人が日本に持っている株や不動産の金額より遥かに多いよ、という結果なのです。そして平成17年末現在の日本の対外純資産は約180兆円にもなっていて、国別ランキングでは、日本が15年連続で世界第一位になっています。しかしこれは、本当に良いことでしょうか？

引用終わり

幾つか、疑問を出したい。

上のallboutの記事は曖昧な疑問を投げかけて終わっている。だが

１．日本が世界最大の債権国であるという事実の反対側には膨大な数の債務国がある

２．債務国は日本に対し金銭支払い義務がある

３．それは住宅ローンにおける銀行と借り手の関係と同じだ

４．住宅ローンにおいて個人は購入した住宅を銀行に担保として差し出し、銀行はこの住宅の担保価値を考えた上で長期ローンを組む

５．ここでの力関係は銀行>>>>個人借り主である

６．従って、日本が世界にお金を貸しているのだから、日本は銀行と同じくらい威張るべきだ

７．この対外貸し出しにおいて妥当な金利を要求すれば、日本／日本人は利子生活ができる

８．それを許さないメカニズムが日本に組み込まれている

９．それがパート１で書いた「平成の大政翼賛会」である

１０．具体的には、政治家＋官僚＋新聞やTVなどだ

１１．さらに詳しく見ると、自虐史観や９条の会、日教組など様々な要素が見られる

１２．日本人を洗脳し、日本が世界における銀行の役割を果たしていることを国民に理解させない為に新聞とTVが存在する

１３．具体的には「報道しない自由」である

１４．赤色フィルターは光を受けて赤い色を出すフィルターなのか？

１５．完全に反対で赤い色以外を全て除去するフィルターなのだ

１６．同様に新聞やTVも情報にフィルターをかける役割を果たしている

１７．日本の海外資産は、たかが１８０兆円と思われるかも知れない。だが海外では１００倍のレバレッジがかけられて運用されているのかも知れない。その場合、１京８千兆円相当である

１８．日本が海外に提供する資金１８０兆円には一切、レバレッジがかけられてない

国際金融勢力が関係しているかどうかは別にして、実際に過去１８年ずっと日本が世界最大の債権国だったという事実＝日本が世界に資金を提供してきたということだ。

日本はいつから世界最大の債権国になったのか？

これはバブル崩壊後、１９９３年からだ。それまで、日本は海外で稼いだお金を日本国内で使い、強い内需を維持していた。海外で稼いだお金を国内で使ったから１９６０－７０年代の日本の高度成長が可能だった。この点は経済あるいは金融の常識として理解していただけると思う。

何故、バブルが日本でおきたのか？これまで様々な理由が挙げられた。現時点ではプラザ合意で日本円がドルに対し強くなったことに日本政府当局が適切な措置を取らなかったからだという意見に説得力がある。

引用

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B6%E5%90%88%E6%84%8F

プラザ合意

プラザ合意（プラザごうい、英: Plaza Accord）とは、1985年9月22日、G5（先進5か国蔵相・中央銀行総裁会議）により発表された、為替レート安定化に関する合意。呼び名は、会場となったアメリカ・ニューヨーク市のプラザホテルにちなむ。

歴史的な会議ではあったが、事前に内容は決められており、会議自体の所要時間はわずか20分程度であったといわれる。

概要

1985年～1988年までの為替レート（日次）。プラザ合意が行われてから数日間で、急激に円高が進行している

1981年1月～1990年12月までのDEM/USD、FRF/USD、GBP/USD、JPY/USDの推移、1980年代前半は主要通貨安ドル高であり、プラザ合意前後にドル安に転じている。

1980 年代前半、レーガン政権下のアメリカでは、前政権から引き継いだ高インフレ抑制政策として、厳しい金融引締めを実施していた。金利は2桁に達し、世界中のマネーがアメリカへ集中し、ドル相場は高めに推移して、輸出減少と輸入拡大（貿易不均衡）をもたらした。さらに、高金利により民間投資は抑制され、需給バランスが改善した。結果として、インフレからの脱出には成功した反面、莫大な貿易赤字が計上され、財政赤字も累積していった（『双子の赤字』参照）。

インフレが沈静した後は金融緩和が進行し、景気回復で貿易赤字増大に拍車がかかった。金利低下により『貿易赤字の国』の通貨であるドルの魅力が薄れ、ドル相場は次第に不安定になった。

こうした状況の下、1970年代末期のようなドル危機の再発を恐れた先進国は、協調的なドル安を図ることで合意した。とりわけ、アメリカの対日貿易赤字が顕著であったため、実質的に円高ドル安に誘導する内容であった。これが『プラザ合意』である。

発表の翌日の1日（24時間）で、ドル円レートは1ドル235円から約20円下落した。1年後にはドルの価値はほぼ半減し、150円台で取引されるようになった[2]。

日本においては急速な円高によって『円高不況』が起きると懸念されたため、低金利政策を継続的に採用した。この低金利政策が、不動産や株式に対する投機を促進し、やがてバブル景気をもたらすこととなる。

また、円高により日本経済の規模は相対的に急拡大した。「半額セール」とまで言われた米国資産の買い漁りや海外旅行のブームが起き、賃金の安い国に工場を移転する企業も増えた。とりわけ東南アジアに直接投資することが急増したため、「奇跡」とも言われる経済発展を促すことになった。

引用終わり

私は、プラザ合意そのものが陰謀であると主張するつもりは全くない。当時は冷戦のさなかであり、ソ連や中国の軍事的脅威は今とはかけ離れたレベルにあったからだ。

問題はむしろ日本の金融当局の姿勢である。

日本を代表する経済学者の一人である宇沢弘文は日本経済新聞に連載した「私の履歴書」という連載コラムでこう書いていた。

「プラザ合意の翌日、ニュー・ジーランドもオーストラリアも香港もみんな市場を閉じていた。ところが東京市場だけは開いていたためにドル売り浴びせを受けた。これに介入で対抗した為に日本は一日で数兆円の損失を出した」

プラザ合意自体は、しかたないにしても東京市場を開ける理由が無い。何故なら、日本円を強くしろと要求したのは欧米、特にアメリカなのだから。まず欧米市場で売買して、為替レートが安定してから東京市場を開けるべきだ。何故なら、別に日本の意思で円を強くしたのではないからだ。

また日銀は低金利政策を維持し、日本のバブルを巨大に膨らませ、一挙に金利を上げることでバブルを最悪の形で潰した。

実は、ここで財務／大蔵官僚が関係してくる。日本において日経平均や日本国債の先物とオプション市場は１９８０年代に開始した。だが大蔵官僚は日本の銀行がこうした金融派生商品を使うのを推奨しなかった。売買できる市場を作りながら、国内勢が使用するのを不快に思った。結果として、ソロモン証券が先物を使った売り崩しを行った時に、日本の市場は簡単に崩壊した。これは、あまり語られることが無いが、私は真実だと思う。

引用

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1310152398

質問

バブル崩壊のきっかけとなったのは、アメリカの証券会社もしくはヘッジファウンドが一気に日本の国債と株を売りに出したと、どこかにあったのですが本当のところはどうなんでしょう？

教えてください！

質問日時：2006/12/2 20:59:50.

回答

ソロモン・ブラザーズ証券の件でしょう。参考リンクのJ_Coffeeさんのホームページに詳しい経緯があります。

ソロモンが日本の株式市場におけるバブル崩壊の引き金を引いたのは多分に事実でしょうし、それでかなりの利益を上げたのは間違いありません。

但しこれはバブル崩壊の原因ではありません。ソロモンが引き金を引かなくてもいずれ他の誰かが引き金を引くことになったはずです。バブル崩壊の原因はバブルがあれほどまでに大きくなるまで放置されていたことです。

異常に高い平均PER、主婦向けのワイドショーなどでさえが毎日のように株式投資口座をやって推奨銘柄を紹介する異常事態。何も知らない主婦がこういった無責任な番組や井戸端会議に刺激され、定期預金を残らず解約して証券会社に駆け込み、言われるままに全財産を注ぎ込むといった恐ろしいことが日本中で進行していたのです。

http://members.at.infoseek.co.jp/J_Coffee/retsuden3.html#soromon

引用終わり

私がプラザ合意以降の財務・大蔵官僚あるいは日銀の取った政策で気になるのは、そうした政策があまりに愚かであり、まるで日本以外の海外勢力の利益のために日本の政策を決めたようにしか見えない点だ。特に日経平均と日本国債の先物・オプション市場を作りながら、国内勢が使用するのを嫌がった点は不思議だ。金融派生商品が嫌いなら最初から市場を作らなければ良いではないか？

日本のバブル崩壊は巨大現象であり私に解説するような力はない。だが、ここで最初に書いた部分で指摘した「何時から日本は世界最大の債権国」になったのかを見てみるとバブル崩壊後である。１９９３年である。

それまで日本は自国の富を国内で使用し、経済成長をしてきた。一転してバブル崩壊後は、資金を世界に提供する側になった。国内で使うべき資金が海外に流れる訳だから、当然ながら日本の経済成長は止まり、やがて長いデフレ期に入る。

上に書いたような事柄が全て「平成の大政翼賛会」と私が呼んだ、政治家＋官僚＋新聞とTVの複合体を操る「国際金融勢力」の仕業と主張するには、あまりに証拠が無かった。最近になり証拠らしきものが現れてきた。それが現在進行形のLIBOR操作疑惑である。これはパート７以降で検証する。