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平成の大政翼賛会

パート７　LIBOR疑惑

LIBOR操作疑惑について書くのは難しい。何故なら、現時点で調査が進められている事柄だからだ。半年あるいは１年経てば、より正確で確実な文章が書けるのがわかっているのに今、詳しく書く理由が無い。

とりあえず概略だけを引用する：

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81K3C720120213
2012年 02月 13日 14:04 JST

英銀行協会、ＬＩＢＯＲの定義など見直しへ　操作疑惑受け

欧米や日本の法執行機関がロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）など、銀行間の資金のやり取りで使われる金利の操作疑惑について調査を進める中、こうした金利の先行きに不透明感が生じている。

匿名の関係筋によると、ＬＩＢＯＲの算出方法を決めている英銀行協会（ＢＢＡ）は、世界的な調査を受け、ＬＩＢＯＲの使用法が目的にかなっているかどうかを見直すため、コンサルタントと契約した。

現在、各種金融商品の指標として使われているＬＩＢＯＲの見直し次第では、推定３６０兆ドルの金融商品の価格決定にも影響が及ぶ可能性がある。同金利は引き続き金融システムの中心にあり、法人向けローンや住宅ローンなど、幅広い分野の金利決定に使用されている。

ＢＢＡはロイターに対し、ＬＩＢＯＲの設計と運用については継続的に見直しが行われており、独立した委員会などが精査していると指摘。「時にはこれらの機関が評価の高い専門サービス会社と契約し、徹底的かつ最高水準の見直しが確実に行われるようにしている」と説明した。

金融危機が始まったころやその後に集中砲火を浴びた格付け会社のように、現在、ＬＩＢＯＲには時代遅れとの指摘もあり、不信感を持つ向きも少なくない。だが一方で、代わりとなる、信頼に足る選択肢も限られている。

ＬＩＢＯＲは１９８０年代に銀行間の資金のやり取りのコストを評価する目的で導入されたシステムで、ＢＢＡはＬＩＢＯＲがロンドンでのデリバティブ取引からシカゴでのコモディティー取引まで、あらゆる分野の指標として使われるようになるにつれ、懸念を深めていた。

仮にＬＩＢＯＲが故意に歪められていたり、操作されていたりしたことが判明した場合、疑いはＬＩＢＯＲを参照金利として使っていたすべての取引に及びかねない。 LＩＢＯＲの決定方法に対する疑惑は、金融危機が最も深刻だった時期に浮上した。銀行同士が資金の貸し借りに極端に消極的になり、銀行間市場で資金が枯渇した時期に、インターバンク市場の鏡であるはずのLＩＢＯＲが比較的低い金利水準を保っていたからだ。

２００８年３月には国際決済銀行（ＢＩＳ）が、一部の銀行は借り入れコストの上昇を抑えるため、不正確なＬＩＢＯＲを提示しているのではないかとの疑問を呈した。またその後、一部のケースでは、金利提示銀行が故意にバイアスのかかったクオートを提示したのではないかとの見解を示した。

関係筋は「ＢＢＡは調査の必要を認識した」と述べ、ＢＢＡが第１・四半期末ごろまでに結論を公表すると予想した。同筋は「ＢＢＡはＬＩＢＯＲの目的を定義し、今後も使用したいなら自己責任で使うよう警告するだろう」と述べた。

各国の法執行機関は１年以上も前から、銀行がロンドンやその他の市場で共謀していたかどうか、あるいはトレーダーが内部情報を用いて利益を上げていたかどうかを特定しようとしている。

現在ＬＩＢＯＲは、ＢＢＡに代わってトムソン・ロイターが１日に１度集計し、公表している。ＬＩＢＯＲは主要１０通貨の出し手金利で、期間は翌日物から１２カ月までの１５種類。

ＢＩＳは、集計前に提示された一部の最高金利と最低金利を取り除く手続き（トリム平均）によって故意による操作の可能性は最小化するものの、完全に信頼できるシステムとは言えないとし、「提示する銀行が共謀したり、十分な数の銀行が態度を変えれば、トリム平均も操作が可能だ」と指摘している。

引用終わり

引用

http://kishida.biz/column/2012/20120711.html

イギリスのLIBOR不正操作事件

岸田徹【岸コラ】
2012年7月11日（水）

イギリスの名門老舗銀行のバークレイズが、ライボー（LIBOR・ロンドン銀行間金利）を不正操作したとして、イギリスとアメリカの金融規制当局から罰金2 億9千万ドル（約360億円）を支払うよう言い渡された。その責任を取って会長が今月に入って辞任したが、それでは納まらず、実力者のCEO（最高経営責任者）ダイヤモンド氏も辞任に追い込まれた。

ダイヤモンド氏はバークレイズをイギリスの商業銀行から世界屈指の投資銀行に脱皮させた立役者だとの評価がある一方、ウォール街の強欲文化を堅実なバークレイズに持ち込んだアメリカ人だとの悪評もある。事の起こりは、リーマン・ショック直後にあった。

ライボーは、銀行が他の銀行から資金を借りる際に、何パーセントの金利で借りたのかを銀行協会に自己申告し、それを協会が情報通信会社のトムソン・ロイター社に流し、トムソン・ロイター社が集計の結果を毎営業日公表している。まるで伝言ゲームのような集計方法なので、やろうと思えば、伝言ゲームの途中で実際の金利とは違う数字に変えてしまうことができる。

ダイヤモンド氏は、リーマン・ショックで金融不安が漂う中、自行の安全性をアピールするため銀行間取引の金利を実際より低く申告したというのだ。高いとこんな金利を払わないと貸してくれないのかと信用不安が起こる状況だった。

ライボー（London Inter-Bank Offered Rate）は、世界中の金融取引で用いられる金利の基準値になっているものだ。その取引額は推計で360兆ドル、2京9千兆円。日本の基準金利は公定歩合が一般的だが、公定歩合は日銀が市中の銀行に貸し出す際に用いる金利。上下することによって預金金利も貸出金利も上がったり下がったりするのが通例だ。公定歩合は中央銀行が独自に決める政策的な金利であるのに対し、ライボーは実際に市場で使われている実勢金利を表す。金利の指標としては世界中からの信頼が厚い。その信頼を裏切ったのだから罪は深いということで処分後一件落着するかと思いきや、ダイヤモンド氏はある事実を「暴露」した。

リーマン・ショック時に、イギリスの中央銀行であるイングランド銀行の副総裁から電話があり、「バークレイズが英国銀行協会に申告する取引金利が目立って高い」（日経新聞）と伝えてきたというのだ。電話の主は金融安定を受け持つ副総裁。これをダイヤモンド氏は数字を下げるように促すサインと受け取り、申告金利を下げたという。

このことから、イギリスでは、バークレイズだけではなく、他の大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドやロイズ・バンキング・グループも不正操作していたのではないかと疑いの声が広がった。

「暴露」された当時の副総裁はもちろん全面否定しているが、政府の財務大臣は当時の労働党政権の関係者が不正に関与した疑いがあると主張し、問題は政治問題化している。さらに、リーマン・ショック以降、ライボーの不正申告は他の銀行でも恒常的に行われていたのではないかとの疑いが強まった瞬間、日本の三菱東京 UFJ銀行に籍を置くデリバティブの取引担当者が休職処分になった（一部報道では、オランダでの銀行に勤めていたときの不正行為）。

問題は世界的に広がる傾向だ。バークレイズに罰金を言い渡したのがイギリスの金融規制当局だけではなくアメリカの規制当局も一緒に行っている点は、問題が世界的であることを示している。

後略

引用終わり

このLIBOR疑惑をどう考えるかだ。

私の考えは、ゼロ金利政策を世界で最初に始めた日本が世界金融資本の資金調達の場になった。だが、欧米におけるサブプライム・バブル破裂後の、信用危機により日本と欧米との金利差が実質無くなった。ここでLIBORを実態より低く見せることで欧米金融機関は日本の金融機関より健全であると誰かが見せかけようとしたというものだ。

日本の金融機関にして見れば、外国勢に融資する理由は、

１．海外の金利が高い
（低い金利の通貨を売って高い金利の通貨を買う裁定取引）

２．海外勢が日本勢より財務上で健全である
（金融機関格付け）

この２つの条件があったからだ。ところがサブプライム・バブル崩壊後、１．も２．も成り立たなくなった。つまり邦銀が海外に貸し出す動機が無くなった。それを補うためにLIBORが操作されたと私は考えるのだ。何故なら、より低い市中金利で資金を調達できる銀行＝財務が健全な銀行、という金融業界の常識が存在するからだ。

まず日本のゼロ金利政策はどういう風に始まったのか？

引用

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BC%E3%83%AD%E9%87%91%E5%88%A9%E6%94%BF%E7%AD%96

ゼロ金利政策（ゼロきんりせいさく）とは、金融政策の一つ。政策目標金利をほぼゼロにすること。

概要

1998年、日本ではバブル崩壊後最悪の経済状況となる中で、大規模な財政政策が取られた。金融政策においても緩和が求められることになり、1999年2 月、日本銀行は短期金利の指標である無担保コール翌日物金利を史上最低の0.15%に誘導することを決定した。

この時、当時の速水優日本銀行総裁が「ゼロでも良い」と発言したことからゼロ金利政策と呼ばれるようになった。2000年のITバブル景気を機に一時解除されるが、2001年のITバブル崩壊を機に事実上復活。2006年に景気回復を理由に再び解除となるが、2008年12月の世界金融危機と米国のゼロ金利導入を機に2008年12月19日に日銀が無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.1%に設定することを決定。いったんは解除したゼロ金利政策を再び実施する方向へと舵を切りなおした。

スイスは2003年3月にターゲットレンジの下限をゼロと置いて事実上のゼロ金利政策を導入して2004年9月まで続けた。2008年12月に政策金利を再びゼロ金利政策を導入した。

アメリカは2008年12月に連邦準備制度理事会 (FRB) がFF金利の誘導目標を年0 - 0.25%に設定し、事実上のゼロ金利政策を取った。

引用終わり

日本がゼロ金利政策を取ってからITバブルが始まり、日本が一時的にゼロ金利政策を解除するとITバブルが崩壊した。ならば、欧米のITバブルを支えていたのは日本のお金なのだろう。

日本の銀行は融資先が無いから現在、日本国債を買っている。従って、彼らが自ら何らかの投資・投機活動を行ったというのは考えにくい。

あくまでもゴールドマン・サックスやクレディ・スイスのような国際的な旧投資銀行が日本で資金を調達し、海外に持ち出したと考えられる。何故なら、日本の銀行にはリスクを取るような体力が無かったからだ。

もう１つの典型的な例はアイスランドの不動産バブルだ。ここでは、日本円建ての住宅ローンが組まれた。ということは元々の資金は日本で調達されたのだろう。ところがサブプライム・バブル崩壊後、円が急速に買われ、アイスランドの住宅ローンは支払い不可能となり、アイスランドは国家破産を選んだ。

多くの国際的な旧投資銀行が日本において証券業認可を受けている。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%BC%E5%88%B8%E4%BC%9A%E7%A4%BE

主な外国証券会社（東証取引参加者）

日本法人

ゴールドマン・サックス証券（米）
クレディ・スイス証券（スイス）
バークレイズ・キャピタル証券（英）
JPモルガン証券（米）
シティグループ証券（米）
モルガン・スタンレーMUFG証券（米）
メリルリンチ日本証券（米）
ドイツ証券（独）
インタラクティブ・ブローカーズ証券（米）

海外法人（東京支店）

RBS証券（英）
RBCキャピタル・マーケッツ証券（加）
HSBC証券（英）
クレディ・アグリコル証券（仏）
ジェフリーズ証券（米）
ソシエテジェネラル証券（仏）
ドレスナー・クラインオート証券（独）
ビー・エヌ・ピー・パリバ証券（仏）
マッコーリーキャピタル証券（豪）
UBS証券（スイス）
ブラックロック証券（米）

引用終わり

ここでの私の主張を箇条書きにすると

１．日本が世界で最初にゼロ金利政策を取った

２．国際金融勢力は日本で資金調達を行った

３．欧米と金利差が存在し、また格付け上も欧米金融機関のほうが上であったために日本の銀行は海外への貸し出しに応じた

４．日本で調達された資金にレバレッジがかけられ運用された。結果としてITバブルやアイスランド不動産バブルを生み出した。

５．欧米におけるサブプライム・バブル破裂後、アメリカとスイスはゼロ金利を採用し、日本との金利差が無くなった

６．奇妙な事に最も深い打撃を受けたはずの欧州の中央銀行ECBはまだゼロ金利を採用してない

７．他方でLIBORというロンドンでの銀行間金利で不正が行われてきたことが明らかになってきた

８．全容はわからないが、欧州勢は自分たちの信用力を大きく見せて資金調達を容易にするためのトリックを使用しているようだ

というのが現時点での私の考えだ。