法律は改正されるのか？ 2012.10.08 日 本の新聞やTVは法律の改正という言葉を多用する。だが、私はこの表現にずっと違和感を持ってきた。何故なら社会には様々な立場の人がいる。Aさんにとっ ては改正でもBさんにとっては改悪かも知れない。大体、法律が変わったことが良かったかどうかは最低でも数年、経たないと評価できない。 つ まり私の意見では「法律の変更」だけが妥当な表現である。法律の変更という表現は、変更された法律が正しいかどうかの価値判断を一切、含まない。それ故に 望ましい表現であり、新聞やTVは法律の改正という表現を止めて法律の変更、場合によっては法律の修正と記述すべきだ。ところが彼らはそれすらしない。こ れは奇妙だ。 新聞やTVの論理は「法律の改正は国会で決まる。国会議員は民主的な選挙で選ばれている。彼らの選出は民意により決まる。故に法律が変わるなら、それは民意を反映した改正である」と言うものらしい。 し かしである、民意あるいは投票結果と言うのは、それほど信用できるものだろうか？２０１０年９月１５日読売新聞朝刊は「鳩山民主党が与党になった時、我々 は明治維新の再来と喜んだ」と書いた。だが現実には日本の有権者は２００９年の自分たちの投票行動を後悔している。可能な限り、早く「改正」したいと思っ ている。少なくとも2chを見る限りそうだ。 誰が、そうした多くの民衆の思いを妨害しているのか？与党民主党であり、野田佳彦総理である。 これは民主主義の根本的な欠陥だ。実際、よく知られている欠陥だ。だが私がここで問題にしているのは少し違う。新聞やTVが２００９年衆議院選挙報道において公平な報道をしたかどうかである。 野田佳彦氏は「韓国民団の協力があったから選挙に勝てた」とわざわざお礼をした。 情報ソース http://www.youtube.com/watch?v=3k79ozsd_-8 私の大きな疑問は １．朝日新聞、読売新聞、NHKは上の事実を知りながら何故、外国政府による日本国政への干渉と報道しなかったのか？ ２．選挙管理委員会は何をやっていたのか？もし知らなかったなら選挙管理委員は極めて無能だ。知ってて看過したなら「外患誘致」だ。 つまり私の主張は「日本の大手新聞やTVは民主主義を守る気が無い」というものだ。