誰が日本買いをしているのか？ 2012.11.30 日本では先物やオプションの売買手口が日々、証券取引所により公表されている。従って、そこで公表されているデータをつなぎあわせていくと「大きなポジション」が見える。例えば下のサイトがオプション建て玉を公表している（なお正確かどうかは知らない） 引用 http://optionpositionchecker.web.fc2.com/ 引用終わり ２週間くらい前にこのサイトを見て「偏り」が存在することに気が付いた。それは何かというと国内機関投資家が日経平均コールの@9250と@9500でそれぞれ１万枚の買いポジを持っていた点だ。で、だれが売りを引き受けているのか？これは外資系証券会社だった。 プッ トに関しては特に手口というものは無いのだが、国内勢力がコールの裸買いをやっているのだ。しかも、それぞれ１万枚の買いである。これは博打である。清算 日が来た時にインしていない場合、このコール買いは全部、無駄になる。私は幾分か不思議に思ったのだ。国内勢力は何を根拠にコール裸買いをやってるのか？ もちろん、一番簡単な答えは安部相場だ。だがインフレ率が上がると思うなら債権が売られるはずだ。ところが債権（日本国債先物）も過去１０年の高値を更新した。つまり誰かが「巨大な日本買い」を行ったのだ。 で、私の説明はアラブ勢力／原油マネーが日本買いをやったというものだ。 元々、日本の外交は産油国に配慮するものであり、産油国もそれにふさわしい日本株買いを行ってきた。ところが、ここ数年、日本側がアラブ勢力を軽視したために原油マネーが日本買いを行わなかった。どうも、それが変わったようだ。 以下、全て推測であり具体的な根拠は１つもない。どうやらアラブ勢力はCTAを通じて円売りをやったようだ。これは妥当な考えだ。何故なら原油マネーはドル建てだからだ。 そして、ドル円の通貨オプションのバリヤー（81.5円とか82円とか82.5円）を破ったようだ。そして同時に日本株を買い、日本国債を買ったようだ。何故なら、安部自民党政権が誕生した場合、従来の外交姿勢に日本が戻ることが予測されるからだ。 まず２週間前の時点でコール@9250と@9500で巨大な買い板（裸買い）が存在した。これは確認できる事実だ。これに対し、そこを売っていたのは（ユダヤ系の影響力が強い）欧米証券会社だった。例えばゴールドマン・サックスである。 つまり私の意見では、日本を舞台にアラブ勢力による現物買いとユダヤ勢力に影響を受けた欧米金融機関が真っ正面からぶつかったようだ。そして今日の時点で見る限りアラブ勢力の買い（あるいは素直に取れば日本国内機関投資家）が勝ったようだ。 で、アラブ勢力は何故、急に日本買いを始めたのか？ 引用 http://www.cnn.co.jp/world/35025068.html ニューヨーク（ＣＮＮ） 国連総会は２９日、パレスチナ自治政府の参加資格を「非加盟オブザーバー組織」から「非加盟オブザーバー国家」に格上げする決議案を賛成１３８、反対９、棄権４１の賛成多数で採択した。採決では米国やイスラエルが反対し、ドイツは棄権した。 国連の非加盟オブザーバー国家は、バチカンと同等の立場となる。パレスチナ20+ 件はイスラエルとの関係において、この新たな立場を活用したい考え。決議案の起草にはフランスやスペインなどの欧州諸国が協力した。 国連で国家として承認されても象徴的な意味合いにとどまるとの見方が大勢を占める。しかしパレスチナ自治政府のアッバス議長は「２国家の解決を救う最後のチャンス」と位置付けた。 一方、イスラエルのプローサー国連大使は同決議について、長年にわたる具体的な問題をほとんど無視したものだと批判、国連決議はイスラエルとパレスチナの直接的な交渉に取って代わることはできず、「この決議では和平の追求はできない」と語った。 引用終わり この投票において日本は英米と反対の賛成投票をした。この部分をどう評価するかは陰謀論になるので触れない。 あと、イスラム金融の性格上、先物やオプション手口はあまり無い。コーランの一節「生まれてくる駱駝の子供を売買してはいけない」を参照。