日本のセキュリティー・ホール 2013.05.15 ナチズムの行った行動の１つに精神病患者の断種がある。結果として今のドイツで精神病患者が相対的に少ない（ようだ）。ナチズムの反省の結果かどうかは不明だが、欧米は上記行為を法律で禁止している。 ここでの私の疑問は、何故、日本の障害者基本法に罰則規定が無いのかである。欧米法規（英米法、大陸法）との整合性からとうの昔に制定されるべきであった「障害者を障害故に差別してはならない」という法規がない。結果、これは日本のセキュリティー・ホールになっている。 「そ ういう差別を知りませんでした」ではすまない。竹本がきちんと自分がどのように差別されたかを書き、誰でも読める形で公開している。実際、私は日本の政治 家が慌てて、この問題に対処すると想定した。それは起きなかった。理由は不明だが、結果として日本のセキュリティー・ホールは空いたままだ。 もし欧米メディアが「日本では欧米では当然である障害者への差別禁止はおろか、家族に障害者がいるだけで就職などで差別される、これは２１世紀のナチズムだ」と主張したとしよう。ここで日本は反論できない。 １．竹本が完璧な問題例を公開している ２．竹本は法務省および警察に「何故、障害者基本法に罰則規定が無いのか？」という問題提起を行った ３．だが、何ら改善されていない ４．ならば今の日本政治はナチズムの伝統を引き継いでいる 実際、NYTが来月、こうしたキャンペーンを始めてもおかしくない。何故なら、この部分は優生学差別としか表現できないからだ。 １９９０年代、すでに日本人拉致は認識されていたが社会的問題では無かった。今は巨大な社会的かつ国家的問題だ。何故、次の「拉致問題」は精神障害者家族が受けてきた差別と考えないのだろう？ 日本のセキュリティー・ホールは速やかに塞ぐべきではないだろうか？セキュリティー・ホールを指摘する国民の口を塞ぐことが解決策となるだろうか？この部分で一度も納得できる回答をもらったことがない。